横浜正金銀行（よこはましょうきんぎんこう、英語: Yokohama Specie Bank）は、かつて存在した日本の特殊銀行。1880年（明治13年）に開設された国立銀行条例準拠の銀行で、外国為替システムが未確立だった当時、日本の不利益を軽減するよう現金（正金）で貿易決済を行なうことを主な業務としていた[2]。その名の通り神奈川県横浜市中区に本店を置いた。東京銀行（現在の三菱UFJ銀行）の前身とされる。

貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行[注釈 1]、チャータード・マーカンタイル銀行（英語版）[注釈 2]と並ぶ外国為替銀行へと発展していった。また、関東大震災と昭和恐慌で大きな打撃を受けながら、緊縮政策を前提とする金解禁に加担した。

第二次世界大戦においては日本の軍需に必要な外国通貨収集の為の機関とみなされたために、敗戦後の1946年（昭和21年）にGHQの指令によって解体・清算され、外国為替銀行としての役割は新たに設立された東京銀行に引き継がれる事になった。それでも、頭取職は日銀総裁への登竜門であった。
設立の経緯

広業商会の業務を引き受ける形で設立された。日米修好通商条約締結により、横浜は下田に代わる形で1859年に開港した。事実上の首都である江戸（1862年外国人に開放）に近い事も手伝い、瞬く間に国際貿易都市として急成長を遂げていった。

1871年に新貨条例が制定され、これに基づいて鋳造された1円銀貨（純度90%）が正貨となり、海外貿易に使用されていた。しかし1877年に勃発した西南戦争はインフレを引き起こし、また輸入増による銀貨の海外流出も重なって、政府紙幣と正貨との間には大きな差価が生じていた。これは横浜に集う商人の悩みの種となり、安定した正貨を供給する貿易金融機関の必要性が叫ばれるようになった。

1879年（明治12年）に丸屋商社（現:丸善雄松堂）の元社長で第八国立銀行（愛知県豊橋市）の設立にも関わった中村道太を代表とする22人は、福澤諭吉や井上馨らの支援の下、貿易の振興と取引の円滑化、そして堅実な現金（当時の言葉で「正金」）金融を趣旨に、国立銀行条例に基づく新銀行を設立。翌1880年2月28日、中村を頭取とし、資本金300万円で横浜正金銀行は営業を開始した[3]。資本金のうち100万円は大蔵省が銀貨で出資し、民間側出資の200万円は銀貨40万円、紙幣160万円という内訳であった。

設立に当っては、1円銀貨の導入を支援するなど当時の日本の海外貿易・外国為替に大きな影響力を持っていた香港上海銀行を模範とし、香港上海銀行も横浜正金銀行に協力を惜しまなかった。
沿革

1879年（明治12年）2月 - 国立銀行条例により設立。頭取中村道太、副頭取は小泉信吉。

1880年（明治13年）2月23日 - 設立免許。資本金300万円、うち100万円政府出資。2月28日 - 営業開始。7月17日 - 神戸支店開設。

1883年（明治15年）3月 - 初期の経営混乱を収拾するため、政府より原六郎が第4代頭取として送り込まれる。

1884年（明治16年）7月22日 - 大蔵省、横浜正金銀行の外国人為替取組手続をさだめ、紙幣整理のために正貨獲得を目的として資金を運用するよう指令。12月1日 - ロンドン支店開業。

1887年（明治20年）4月 - 資本金を600万円に増資。

1887年（明治20年）7月6日 - 横浜正金銀行条例公布。「内外国において貿易上要用なる地に支店又は出張所を設置し、また他の銀行と『コルレスポンデンス』を締約することができる」旨が規定された[4]。また同条例は同年に「大蔵大臣は横浜正金銀行諸般の事務を管理官を派遣して監視する」旨の改正が行われた。12月20日 - 政府は銀300万円を横浜正金銀行に預入、同行に対中国輸出綿糸の荷為替取組をおこなわせることを決定。

1889年（明治22年）2月6日 - 横浜正金銀行条例の改正。「条例定款に背戻する所為あるとき、または危険なる所為と認められる事件があるときは、大蔵大臣はこれを制止し、又は取締役の改選を命ずることができる」旨等が規定された[4]。

1892年　小泉信吉が本店支配人に就任。

1893年5月15日 - 上海出張所開設。

1894年12月20日 - ボンベイ出張所開設。

1897年（明治30年）相馬永胤が第6代頭取に就任。

1899年（明治32年）4月15日 - 日銀、横浜正金銀行へ対清国事業拡張資金として金貨1000万円を年利2分で預入る旨通告。5月1日 - 東京出張所開設。7月1日 - 長崎出張所開設。8月1日 - 天津出張所開設。

1900年1月1日 - ボンベイ出張所、支店に昇格。

1901年1月 - 上海出張所、東京出張所、長崎出張所、天津出張所、支店に昇格。牛荘支店を開設、中国人買弁の利用をやめた最初の支店。

1904年8月22日 - ダルニー（青泥窪、のちの大連）出張所設立。11月15日 - 遼陽出張所設立。

1905年4月1日 - 旅順口出張所開設。5月 - 遼陽出張所を閉鎖、奉天出張所（1906年支店に昇格）を開設。6月 - 芝罘出張所開設。8月 - 鉄嶺出張所開設。9月1日 - 大阪出張所を再開、1906年支店に昇格。

1905年（明治38年）12月16日 - 政府、横浜正金銀行に、満州において軍票整理・幣制統一のための一覧払手形発行を命ずる。

1906年（明治39年）3月 - 高橋是清が第7代頭取に就任。9月 - 関東州（＝遼東半島。当時日本租借地）・中国における銀行券（横浜正金銀行券）の発行を許可される。（最終的に9支店93種類の銀行券が発行された[5]。）

1906年（明治39年）7月20日 - 日本初の専用線電話が日本銀行と横浜正金銀行本店間で開通。9月15日 - 関東州・清国における銀行券発行に関する件（勅令）公布、10月15日施行、日本外相・蔵相の監督下に公私無制限通用の銀兌換銀行券を発行。11月15日 - ダルニー（青泥窪、のちの大連）出張所、支店に昇格。

1911年（明治44年）3月24日 - 横浜正金銀行、清国郵傅部と、同国鉄道公債1000万円、年5分、手取95円の引受契約を締結。6月 - 三島弥太郎が第8代頭取に就任。7月1日 - 日銀、横浜正金銀行に対する外国為替手形再割引制度を、外国為替手形引当の外国為替貸付金制度にあらためる。

1913年（大正2年）9月 - 井上準之助が第10代頭取に就任[6]。10月 - 満州で金券を発行（従来の銀券とともに行使）。

1927年（昭和2年）5月9日 - 各支店営業再開。

1929年（昭和4年）7月10日 - 政府の意向により、在外正貨補充のため輸出手形の買入れを開始。11月19日 - ニューヨークで米国金融団と2500万ドルのクレジット設定契約に、英金融団と500万ポンドクレジット成立。金解禁実施直前の準備。

1930年（昭和5年）9月26日 - 正貨現送開始。政変と金再禁止懸念によるドル為替思惑買への対策。

1931年（昭和6年）12月11日 - 為替売却中止。

1932年（昭和7年） - 本店機能を東京に移す。

1936年（昭和11年）9月 - 大久保利賢が第13代頭取に就任。

1938年（昭和13年）5月 - 香港上海銀行を傘下に収め、中国における徴税権を得る[7]。