中間会派（62） 自由民主党（35） 公明党（15） 日本維新の会（8） 民主フォーラム（4）
市政野党（4） 無所属（4）
委員会市会運営委員会
政策・総務・財政委員会
国際・経済・港湾委員会
市民・文化観光・消防委員会
こども青少年・教育委員会
健康福祉・医療委員会
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
建築・都市整備・道路委員会
水道・交通委員会
選挙
選挙制度中選挙区制
前回選挙2023年4月9日
（第20回統一地方選挙）
議事堂
日本、神奈川県横浜市中区本町6丁目50番の10 横浜市役所
ウェブサイト
横浜市会
脚注
^ 条例名（ ⇒横浜市議会基本条例）など公的に「横浜市議会」が用いているものもある。
横浜市会（よこはましかい）は神奈川県の県庁所在地・政令指定都市である横浜市の議会である。 1889年（明治22年）の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市、名古屋市、京都市、神戸市も同様に議会を市会と称した[1]。 横浜市会には円滑な議会活動を補助するために、議会局が置かれている。議長によって任免される議会局長と書記が、本会議や委員会に関する事務や議会活動に必要な調査、資料の収集など、議会活動の補助をしている[2]。 横浜市会は通例として2月、5月、9月、12月の年4回定例会を開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。 一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。横浜市会では、一回の議会での一般質問の質問者数は、交渉会派については会派議員数が10人までの会派は2人、10人を超える会派は10人を超えるごとに1人ずつ質問者数を増やせる。非交渉会派は1人しか質問者を出すことが出来ない[3]。 市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派（所属議員5人以上）の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる[4]。 常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっている。委員の任期は1年である。常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究をしている。 委員会名定数所轄事項委員長
概説
組織
議長、副議長
議長：瀬之間康浩（6期・自由民主党・港南区）
副議長：福島直子（6期・公明党・中区）
議会局
議会局
市会事務部
総務課
市会の庶務全般に関すること
議会に関する広報及び報道に関すること
本会議の傍聴に関すること
議事課
本会議に関すること
常任委員会・特別委員会に関すること
市会運営委員会に関すること
請願・陳情に関すること
政策調査課
市の施策等に関する情報の収集、分析及び調査研究に関すること
議会に関する企画に関すること
運営
会期
一般質問
委員会
市会運営委員会
常任委員会
政策・総務・財政委員会11人
重要政策の立案・調整に関する事項
市政運営の基本方針に関する事項
男女共同参画に関する事項
基地対策に関する事項
横浜市立大学に関する事項
行政改革に関する事項
危機管理に関する事項
財務に関する事項
横山勇太朗(自民)
国際・経済・港湾委員会11人
国際政策に関する事項
企業の誘致に関する事項
中小企業の経営支援に関する事項
雇用・就業対策に関する事項
消費生活に関する事項
港湾施設の整備に関する事項
港の振興に関する事項
藤代哲夫(自民)
市民・文化観光・消防委員会11人
情報公開に関する事項
人権施策に関する事項
市民協働に関する事項
区政支援に関する事項
広報・広聴に関する事項
スポーツ振興に関する事項
文化振興に関する事項
観光交流に関する事項
コンベンションに関する事項
火災予防に関する事項
防犯対策に関する事項
Size:36 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef
