横河電機
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横河電機株式会社
Yokogawa Electric Corporation

本社入口付近から撮影
本社
種類株式会社
市場情報東証プライム 6841
1949年5月16日上場
本社所在地 日本
180-8750
東京都武蔵野市中町2-9-32
設立1920年12月1日
業種電気機器
法人番号4012401012569
事業内容制御事業・計測事業・航機その他事業
代表者西島剛志取締役会長
奈良寿(代表取締役社長
資本金434億105万円
売上高連結:4,037億1,100万円
(2019年3月31日現在)
営業利益連結:345億9,400万円
(2019年3月31日現在)
純利益連結:284億4,600万円
(2019年3月31日現在)
純資産連結:2,961億5,000万円
(2019年3月31日現在)
総資産連結:4,701億1,400万円
(2019年3月31日現在)
従業員数連結:1万7,715人 単体:2,536人
(2021年3月31日現在)
主要株主日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.97%
第一生命保険 5.87%
日本生命保険 5.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 4.32%
みずほ信託銀行 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行 4.21%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.80%
横河電機持株会 2.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 1.49%
資産管理サービス信託銀行(証券投資信託口) 1.42%
(2017年3月31日現在)
主要子会社関連会社参照
外部リンクhttps://www.yokogawa.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期のもの
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横河電機株式会社(よこがわでんき、: Yokogawa Electric Corporation)は、東京都武蔵野市本社を置く、工業計器・プロセス制御システム専業の大手電機メーカー。横河グループ事業持株会社としての機能も有する。横河建築設計事務所横河ブリッジホールディングスは兄弟会社にあたる。本社のある武蔵野市には、横河電機をはじめグループ会社の本社が集中している。

この分野では日本国内最大手、世界6大メーカー(グローバル・ビッグ6)の一つ。売上の70%が海外事業で、かつ従業員の70%が外国籍というグローバル企業である。芙蓉グループに参加している。日経平均株価の構成銘柄[1] の一つである。JPX日経インデックス400の構成銘柄[2] の一つ。

2015年8月よりコーポレートスローガンとして、Co-innovating tomorrowを掲げている[3]
概要

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1983年4月1日、日本を代表する工業計器・プロセス制御システムの大手専業メーカーの横河電機製作所(YEW)と北辰電機製作所(Hokushin)が経営統合し、横河北辰電機株式会社が発足。1986年CIを実施し、横河電機株式会社(YOKOGAWA)と社名変更し、現在に至っている。すなわち、現在の横河電機は、日本の工業計器業界のパイオニアである旧・横河と旧・北辰両社の伝統を受け継いでいる。横河電機の技術や品質は世界のトップレベルで、プロセス制御分野では世界の巨大企業相手に世界市場で善戦し、12%のシェアを握っている。
横河電機製作所

1915年大正4年)に電気計器研究所として創業。工業用計測器の開発・製造を開始し、1920年(大正9年)に株式会社横河電機製作所(YEW)として設立された。創業者の横河民輔博士は日本を代表する建築家として知られ、日本工業倶楽部日本橋三越等の著名な建築物を設計した人物で、横河工務所(現・横河建築設計事務所)や横河橋梁製作所(現・横河ブリッジ)等を創業した実業家でもあった。横河電機製作所は当時は輸入に依存していた計測器の国産化に取り組むために設立された企業であった。

第二次世界大戦中は軍需により急成長し、終戦時は1万人の従業員を擁していたが、戦後は300人の従業員から会社を再建。高度経済成長の中、計測器メーカーから工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換して躍進した。ヒューレット・パッカードとの合弁による横河ヒューレット・パッカード株式会社(現:日本ヒューレット・パッカードアジレントテクノロジー)の設立、ゼネラル・エレクトリックとの合弁によるGE横河メディカルシステム(現・GEヘルスケア・ジャパン)の設立など、積極的な経営戦略で業界首位を不動のものにした。1982年の時点では従業員約3,000人を擁していた。
北辰電機製作所

逓信省を経て東京帝国大学教授長岡半太郎の助手をつとめた清水荘平が、1918年(大正7年)に北辰電機製作所(Hokushin)を創業。1934年に株式会社化。戦前は計測器メーカーとしては国内最大手であった。航空・航海計器に強く、第二次世界大戦中は軍需によって急拡大し、終戦時の従業員数は2万人に達した。

北辰は軍需への依存度が高かった上、主力工場が戦災で壊滅し、戦後の成長の足かせとなった。戦後は従業員数450名で再建を図り、いち早くコンピュータの分野に進出し、工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換した。とくに通商産業省が主導した国家的プロジェクトである国産コンピュータの開発に参画した。住友グループとの関係が深く、1982年の時点では業界3位で従業員約2,800名を擁していた。
横河北辰電機発足

1970年代後半に入ると、横河も北辰も専業メーカーとして規模を拡大し、国内の大手総合電気メーカーや、海外進出による外国企業との競争に勝ち抜く必要に迫られていた。


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