この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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医業の広告規制（いぎょうのこうこくきせい）とは、日本の医療に際し医療法（第二節　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告）などで定められた広告規制のこと。「文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない」と定めている（医療法第6条の5）。

この規定は「広告」に関する規定であるため、病院内部における掲示やインターネットのウェブサイト等の自ら行う告知は規定に含まれていない[1]。しかし、ウェブサイトの適切なあり方についてガイドラインが示され自主的な取り組みを促している[1]。
広告規制

医療法の規制は、以下の医療機関を対象としている

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所 （第六条の五）

助産師の業務又は助産所（第六条の七）

医療法施行規則(省令)第一条の九により、以下の内容を広告してはならない。

患者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告

治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと

ウェブサイト

医療機関のウェブサイトは、医療法の規制対象ではないが、厚生労働省は以下のガイドラインを示している[1]。

ウェブサイトに掲載すべきではない内容

虚偽の内容・客観的に証明できない内容[1]（「絶対安全」「必ず成功」など[1]）

比較広告（内容が事実であろうと）[1]

誇大広告・都合のよい情報の過度な強調[1]


標榜科

標榜科（ひょうぼうか）、標榜診療科（ひょうぼうしんりょうか）とは、病院や診療所が外部に広告できる診療科名のこと。医療法第6条第1項第2号にて、定められた診療科名以外を広告してはならない、第6条の6にて、その診療科名は政令で定め、それ以外にも医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものは広告できると定めている。

具体的な診療科名は、医療法施行令第3条の2に広告することができる診療科名として規定されている。
医業

各科名横の丸括弧内は、医療法施行令第3条の2の2および厚生労働省「 ⇒医療広告ガイドラインに関するQ&A（事例集）」において許容される表記。

内科

外科

精神科

リウマチ科

小児科

皮膚科

泌尿器科

産婦人科（産科、婦人科）

眼科

耳鼻いんこう科（耳鼻咽喉科）

リハビリテーション科