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構造計算書偽造問題（こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい）は、2005年（平成17年）11月17日に国土交通省が千葉県にあった建築設計事務所のA元一級建築士によって、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書が偽造されていたことを公表したことに始まる一連の事件である。耐震偽装問題、「○○（Aの苗字）事件」とも呼ばれる。

一連の耐震偽装事件は発覚当初は耐震強度偽装が組織的ともみられ、建築会社及び経営コンサルタント会社による組織的犯行と当初報道されていたが、公判では「A元一級建築士による“個人犯罪”」と結論づけられた。東京地方裁判所はA元建築士に懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡した。
概要

一級建築士が行なった国土交通大臣認定構造計算ソフトウエアの計算結果を改竄した形での構造計算書の偽装を、建物の建築確認・検査を実施した、行政および民間の指定確認検査機関が見抜けず、承認した。地震多発国の日本において、建築基準法に定められた耐震基準を満たさないマンションやホテルが建設されていたという事実は、人命や財産に関わるものであることから、大きな社会問題となった。

マスコミは、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがあると報道しており、「殺人マンション」と揶揄した。

これを受けて警視庁は、千葉県警察・神奈川県警察と合同捜査本部を設置して捜査に乗り出し[1]、事件名を「耐震強度構造計算書偽装事件」と名付けた。

構造計算書を偽装した建築士、建設会社幹部、ディベロッパー幹部、確認検査機関幹部、コンサルタント会社幹部などの関係者らが、証人喚問や参考人招致などで国会に呼ばれて、答弁した。また、インターネット上では「きっこの日記」というウェブサイトがマスコミに先行して本件に関する情報を流し、その結果として[要出典]正確な報道が難航した。また、これにより政治家や官僚と業者が癒着の嫌疑を被せられた。

民主党馬渕澄夫議員の秘書だった大西健介は、この事件できっこと情報のやり取りをした事を「政策空間」で紹介しており、「きっこの日記」を多数引用している[2]。ただし、「きっこの日記」に書かれた情報は、ほとんどが誤情報であった事が後日判明している。

2006年3月には、北海道札幌市のマンションで二級建築士による構造計算書の偽装が発覚、2007年1月には京都府京都市のホテル2棟の構造計算書の偽造が判明し、このケースはA建築士の個人的な犯罪に留まるものでないことから、更なる波紋を呼んだ。耐震偽装がなされたマンションのひとつ、グランドステージ東向島
背景

1998年（平成10年）3月15日 、橋本内閣は「建築確認・検査の民間開放」と「戸建住宅・プレハブ住宅等についての中間検査制度の特例」を設ける「建築基準法の一部を改正する法律案」を国会に提出。

従来は、地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたが、建築物の着工件数に比べ、建築主事など職員の絶対数が不足していたこともあって、事実上検査が行なわれなかったり、検査が行なわれた場合でも、ずさんだったり、おざなりな検査であったりしたケースが多発し、欠陥住宅災害が発生する原因となっているとする指摘があった。