「楽天」はこの項目へ転送されています。

傘下のプロ野球チームについては「東北楽天ゴールデンイーグルス」をご覧ください。

その他の用法については「楽天 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

楽天グループ株式会社
Rakuten Group, Inc.
二子玉川ライズにある本社
（楽天クリムゾンハウス）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報東証1部 4755
本社所在地 日本
〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
楽天クリムゾンハウス[1]
北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度 / 35.610528; 139.630083
設立1997年（平成9年）2月7日
（株式会社エム・ディー・エム）[2]
業種サービス業
法人番号9010701020592
事業内容インターネットサービス（ポータルサイト、オンラインモール運営等）
代表者三木谷浩史（代表取締役会長兼社長兼最高執行役員）
穂坂雅之（代表取締役兼副会長執行役員）
資本金2059億24百万円
（2020年12月期）
発行済株式総数1,434,573,900株
（2020年12月期）
売上高連結：1兆4555億38百万円
（2020年12月期）
営業利益連結：▲938億49百万円
（2020年12月期）
経常利益連結：▲1510億16百万円
（2020年12月期）
純利益連結：▲1141億99百万円
（2020年12月期）
総資産連結：12兆5244億38百万円
（2020年12月期）
従業員数単体：7,288名
連結：20,053名
（2019年12月31日現在）
決算期12月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主合同会社クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 15.78%
三木谷浩史（会長兼社長） 12.29%
三木谷晴子（浩史の妻） 9.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.70%
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 3.31%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY 2.02%
株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 1.43%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 1.33%
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 1.12%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.03%
（2020年12月31日現在）
主要部門インターネットサービス、フィンテック、モバイル
主要子会社#関係会社の項目を参照
外部リンクhttps://corp.rakuten.co.jp/
特記事項：連結決算に国際会計基準を適用しているため、売上高は売上収益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分。
テンプレートを表示

楽天グループ

創業者三木谷浩史
国籍 日本
中核企業楽天グループ
会員数1億超（日本国内）
14億（グローバル利用者数）
従業員数20,053名
（2019年12月31日現在）
前身クリムゾングループ
別名楽天クリムゾングループ
テンプレートを表示

楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。インターネットショッピングモール「楽天市場」、総合旅行サイト「楽天トラベル」、フリマアプリ「ラクマ」などのECサイトを運営する。

通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。

本稿では法人としての「楽天グループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「楽天グループ」全体について述べる。目次

1 概要

1.1 事業

1.1.1 インターネットサービスセグメント

1.1.2 フィンテックセグメント

1.1.3 モバイルセグメント



2 拠点

2.1 本拠地

2.1.1 移転前の本拠地


2.2 国内拠点

2.3 海外拠点


3 沿革

4 ビジネスモデル

4.1 ブランドの統一

4.2 経営上の特徴

4.3 雇用・教育

4.4 スポーツ興業における完全キャッシュレス化


5 楽天グループ本体の事業

5.1 楽天市場

5.2 アフィリエイト事業


6 関係会社

6.1 連結子会社

6.2 持分法適用関連会社

6.3 海外子会社


7 楽天関連の問題・事件

7.1 個人情報の漏洩・販売

7.2 東日本大震災時のマスク販売推奨

7.3 楽天Kobo関連の問題

7.3.1 Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化

7.3.2 掲載書籍数の誇大表示

7.3.3 Wikipediaの電子書籍化


7.4 参考価格・割引率の不当表示

7.4.1 優勝セールで販売店による価格の不当表示

7.4.2 楽天社員による販売店への割引偽装指示


7.5 楽天市場における不正商品の販売

7.6 出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害

7.7 新型コロナウイルスPCR検査キットの販売


8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

概要

日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の三木谷浩史が1997年に起業したECモール運営会社・株式会社エム・ディー・エムを起源とする。ECモールの名称に用い、1999年には商号にも用いた「楽天」は、安土桃山時代の楽市・楽座のような、人々で賑わう市場をネット上に作りたいという想いと、明るく前向きに「楽天」的に行きたい（楽天主義）という想いが込められているという[3]。