ポイントカード「楽天ポイントカード」とは異なります。
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楽天カード株式会社
Rakuten Card Co., Ltd.
本社のある楽天クリムゾンハウス青山
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
本社所在地 日本
〒107-0062
東京都港区南青山二丁目6番21号
楽天クリムゾンハウス青山
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分18.6秒 東経139度43分20.0秒 / 北緯35.671833度 東経139.722222度 / 35.671833; 139.722222座標: 北緯35度40分18.6秒 東経139度43分20.0秒 / 北緯35.671833度 東経139.722222度 / 35.671833; 139.722222
設立2001年12月6日
（株式会社あおぞらカードとして）
業種その他金融業
法人番号2010701019377
事業内容クレジットカード、信用保証業、貸金業
代表者代表取締役社長 最高執行役員
穂坂雅之
代表取締役副社長 執行役員
石崎安雄
代表取締役副社長 執行役員
大山隆司
資本金193億2300万円
（2021年12月31日現在）[2]
発行済株式総数7万8649株
（2021年12月31日現在）[2]
売上高連結: 5257億1900万円
単独: 4250億7000万円
（2021年12月期）[2]
営業利益連結: 957億8900万円
単独: 392億8600万円
（2021年12月期）[2]
経常利益連結: 959億2500万円
単独: 393億7700万円
（2021年12月期）[2]
純利益連結: 662億9900万円
単独: 268億1900万円
（2021年12月期）[2]
純資産連結: 5130億4000万円
単独: 2729億3900万円
（2021年12月31日現在）[2]
総資産連結: 13兆8848億7700万円
単独: 2兆9959億0600万円
（2021年12月31日現在）[2]
従業員数連結: 4,559人
単独: 1,713人
（2021年12月31日現在）[2]
決算期12月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主楽天グループ株式会社100%
（2022年12月31日現在）[2]
主要子会社楽天インシュアランスホールディングス 100%
楽天カードサービス 100%
台灣樂天信用?股?有限公司 100%
Rakuten Bank America 100%[2]
関係する人物三木谷浩史（取締役会長）
外部リンクwww.rakuten-card.co.jp
特記事項：貸金業登録 関東財務局長(4)第01486号
連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。
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楽天カード株式会社（らくてんカード、英: Rakuten Card Co., Ltd.）は、日本の大手クレジットカード会社・貸金業者（消費者金融会社）。楽天グループ株式会社の連結子会社であり、同名のクレジットカード「楽天カード」を発行する。
歴史

2001年12月6日にあおぞら銀行とオリックスおよび子会社（当時）のオリックス・クレジットと共同で株式会社あおぞらカードとして設立し、銀行系消費者金融として「マイワン（MY ONE）」名称のローンカード事業を開始する。

2004年9月16日に楽天があおぞら銀行とオリックスグループの持分取得により子会社化[3]。2004年11月29日に楽天クレジット株式会社へ社名変更し、「マイワン」の名称でローンカード事業を継続していた。

2009年4月にマイワン事業とその正常債権を楽天が買収したイーバンク銀行へ会社分割の方法により譲渡することになり、「イーバンク銀行のカードローン マイワン」となる。楽天クレジットは会社分割時点でマイワン事業で生じた不良債権の保有・管理業務と「イーバンク銀行のカードローン マイワン」の保証会社として事業を行っていた。「イーバンク銀行のカードローン マイワン」は、2010年に楽天銀行への行名変更により「楽天銀行スーパーローン」へと改称した。

2011年6月に、それまで「楽天KCカード」「楽天カード（楽天との提携カード）」などクレジットカード事業を扱っていた楽天グループの楽天KC（旧:国内信販）が、「楽天KCカード」「楽天MONEYカード（既に募集停止）」事業とそれに付随するショッピング・キャッシング債権など一部資産がJトラストへ売却されKCカードへ商号変更され、同社の「楽天カード」に付随するクレジットカード事業は会社分割のうえ楽天クレジットが吸収することが発表された。また、「楽天VIP Loan Card」事業の承継により、「マイワン」の譲渡以降、再び自社で消費者金融事業を展開することになった。

そして同年8月1日に「楽天カード」事業は会社分割により楽天クレジットが吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した[4]。

2019年4月、楽天グループの再編により、楽天株式会社の金融事業子会社（楽天銀行、楽天証券、楽天インシュアランスホールディングス等）の株式を承継し、子会社化。これにより、楽天Edy及び楽天ペイ等を除く同グループの主要金融事業を傘下に置くことになった。

しかし、2022年には再度グループ再編により、4月に楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継し、同年10月には楽天証券株式会社および楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社傘下として新設された楽天証券ホールディングス株式会社へ承継している。
事業内容
クレジットカード事業
楽天カード

楽天カード株式会社が発行するクレジットカード。2020年6月時点で2,000万人の会員を抱える。2017年4?9月期には取扱高が約3兆円に達し、三菱UFJニコスなどを抜き、自社発行ベースで初めて首位に立った[5]。