この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "極東放送" 沖縄 ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年11月）

極東放送
Kyokuto Hoso Radio.
種別AMラジオ放送
放送対象地域沖縄県
系列独立系
略称KHR
愛称なし
コールサインJOTF
放送期間1958年2月23日 - 1984年8月31日
運営会社Far East Broadcasting Company（アメリカ法人）→財団法人極東放送→株式会社極東放送
本社沖縄県浦添市
親局 / 出力那覇 1251kHz / 5kW
特記事項：沖縄の日本復帰までのコールサインはKSDX（日本語放送）。閉局の翌日（1984年9月1日）、株式会社極東放送は超短波放送（FM放送）事業者（コールサイン:JOIU‐FM）として、「株式会社エフエム沖縄」と社名を変更した。
テンプレートを表示
極東放送時代のロゴ（1）。極東放送時代のロゴ（2）。

極東放送（きょくとうほうそう）は、1958年2月23日から1984年8月31日まで沖縄県で中波放送（AM放送）を行っていた一般放送事業者（現：民間特定地上基幹放送事業者）。浦添市に本社、スタジオを設けていた。コールサインはJOTF（那覇 1251kHz）。現在のエフエム沖縄（コールサイン：JOIU-FM 那覇 87.3MHz）の前身である。

キャッチフレーズは「見えるラジオの極東放送」。
概要

アメリカ統治時代の1958年2月23日、アメリカのキリスト教系法人組織「極東放送」（“Far East Broadcasting Company”、略称はFEBC）によって開設された。当初はKSABの1波だけで、英語と日本語による2カ国語放送を行っていた。1960年2月、KSDXが日本語専門局として放送を開始。沖縄では1954年10月に日本語局を開局し1955年に2波目の英語局を始めた琉球放送に次ぐAMラジオ1局2波体制となり、KSABは英語専門局となった。また、1961年1月、KSBUが中国語専門局として放送を開始、アメリカ統治の沖縄を含む日本の放送局ではNHK（第1・第2・FM[1]）に次ぐラジオ1局3波体制となった。当時アメリカと国交がなく、布教活動が困難であった中国への伝道および対中国に向けたアメリカの宣伝のため、中国語放送には国頭村に設置された100kW大出力送信機が使用された。

日本語専門局（KSDX）の開始当初は宗教放送局の特性からその全てがキリスト教関連番組で占められていたが、後にFEBC沖縄が1960年代に進めていたPM（“Portable Missionary”）計画（後述、沿革参照）の一環として、ラジオを持っていない貧困家庭の信仰と生活の向上と充実化を図るため、KSDX受信専用（1250kc固定受信）のポータブルラジオを無償貸与で配布。また、番組編成も本来の目的であるキリスト教関連（プロテスタント）の布教番組や聖歌・ゴスペル・讃美歌などの宗教音楽（キリスト教音楽）を中心に、琉球民謡・最新洋楽・クラシック・オペラなどの一般音楽番組、ニュース等の生活情報、学校放送、農漁業関連番組などといった一般番組も放送されるようになったが、宗教局のためか娯楽番組についてはほぼ皆無に等しかった。これらの放送では沖縄県内のほぼ全て（先島諸島と大東諸島の地域では混信することもある。）に電波が流れていたため、当然キリスト教信者以外のリスナーでも番組を聴くことができた。

なお、FEBC時代のオンエアする音楽ジャンルは、宗教音楽である聖歌・ゴスペル・讃美歌はもちろんのことクラシックやオペラに関してはほぼ放送コード無制限で、アメリカからの新譜レコードが毎週のように続々届いていたが、一部の洋楽や琉球民謡を含めた日本音楽に関してはアメリカの宗教放送局ということもあり、歌詞の中に局独自の放送コードに抵触する恐れがある音楽（一例で「恋」などを連想させる歌詞など）は流さないなど、一定の制限が掛かっていた。

また、FEBC時代の運営資金は法人資金や教会・信者などの寄付金で賄われており、CMは放送されなかった。この特徴を活かして、クラシックやオペラなどの長尺音源も番組内でフル演奏で流していたという。

1972年5月15日の沖縄の日本復帰に際して、日本の放送法では外国法人により運営される放送局および宗教放送局が認められていないこと。米軍との距離の近さ[2]から、当初は本土復帰と同時に日本語・英語放送も含めて廃止する方向であったが上記PM計画による音楽・一般番組放送の実績が認められ、最終的に日本語放送のみFEBCの運営から離れ、民間放送となる方向での存続が決定。しかし、この決定に衆議院議員（当時）の瀬長亀次郎は異を唱え、政府に追求した[3][4]。

FEBCは韓国に「財団法人亜細亜放送局」（現・済州極東放送）を設立。済州島に送信施設を新設した（日本語番組は東京のFEBC日本支社で制作）。「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により、日本語局には放送事業を継承する日本法人の設立まで1年間の放送継続が認められ（呼出符号はJOTFに変更）、1972年12月15日に「財団法人極東放送」が設立された。英語局は米国法人のままで、5年間の放送継続が認められた（呼出符号はJOFFに変更、1977年1月に廃止）が中国語局の存続は認められず、復帰と同時に廃止された。その後、日本法人の財団法人極東放送は1973年2月23日に日本民間放送連盟に加盟。略称として「KHR」（Kyokuto Hoso Radio）が制定された。

1978年3月27日、放送事業の受け皿として株式会社極東放送が設立された。同年4月25日に財団法人極東放送から株式会社極東放送に放送事業が譲渡され、これに伴い、極東放送の無線局免許は同会社に承継された。

日本の民間放送としての極東放送はFM東京とラジオ関東（現・RFラジオ日本）と提携関係を結び、番組供給を受けていた。特殊事情とはいえ、この時期は沖縄県には民放AMラジオ局が3局も存在していたことになる。時報CMは1973年10月から中波放送廃止まで4大都市のFM局（東京、愛知、大阪、福岡）と同様、スポンサーが流れていた。その一方で、首都圏（京浜地区）・大阪以外のAM放送局で構成する地方民間放送共同制作協議会（火曜会）については、編成の性質上ならびに沖縄の先発民放ラジオ2局（RBC・ROK）に押さえられたため、中波放送廃止まで一貫して非加盟だった。

極東放送の中波放送は1984年8月31日の特別番組放送を最後に廃止され、翌9月1日に「株式会社エフエム沖縄」に改組・社名変更。