極東委員会
Far Eastern Commission[1]略称FEC
前身極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission[1][2]; FEAC）
設立1945年12月17日[3]
解散1952年4月28日[1]
本部ワシントンD.C.[3]
会員数 アメリカ合衆国（拒否権あり）[1]
イギリス（拒否権あり）[1]
ソビエト連邦（拒否権あり）[1]
中華民国（拒否権あり）[1]
インド[1]
フィリピン[1]
オーストラリア[1]
ニュージーランド[1]
オランダ[1]
フランス[1]
カナダ[1]
ビルマ連邦（1949年11月17日?）[1]
パキスタン（1949年11月17日?）[1]
事務総長議長国： アメリカ合衆国[1]
議長：フランク・ロス・マッコイ[4]
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極東委員会（きょくとういいんかい、英語: Far Eastern Commission）は、太平洋戦争に敗北した日本を連合国が占領管理するために設けられた、11カ国の代表からなる最高政策決定機関[2]。強大な権限を有した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）もその決定には従うものとされたが、調整が行われていた部分もある[2]。
背景
三省間調整委員会（SWNCC）

アメリカ政府は国際連合の設立を提案したダンバートン・オークス会議及びモスクワ会議（英語版）ののちの1944年12月19日、国務省・陸軍省・海軍省の三省間調整を任務とする国務・陸軍・海軍調整委員会（英: The State-War-Navy Coordinating Committee、略: SWNCC）を設置し、日本占領管理問題の検討を開始した[5]。

1945年1月18日、チャーチル首相がイギリス下院で大日本帝国に対する無条件降伏要求の説明を行い、英国・米国・ソ連によるヤルタ会談が行われ、2月13日にはアメリカ国務省の部局間極東地域委員会が決定した基本方針により、国務省・陸・海両省がそれぞれに対日管理方式を起案し、SWNCC極東小委員会に提出。

4月12日にフランクリン・ルーズベルト大統領が死去したのち25日、サンフランシスコにおいて国際連合憲章作成会議が開催された。5月7日にナチス・ドイツが無条件降伏し、翌日8日、ハリー・S・トルーマン大統領が日本に対し無条件降伏を求める声明を発表し、6月1日には極東諮問委員会（略称FEAC）の設置と付託条項を承認した。なお、7月16日にはニューメキシコ州における原子爆弾の実験が成功し、広島及び長崎に原子爆弾が使用され、無条件降伏のポツダム宣言受諾と玉音放送により、日本は事実上アメリカ合衆国による単独占領下に置かれることになった[2]。

8月18日、トルーマンはSWNCC採択の「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」を承認した。一方で最高司令官となったダグラス・マッカーサーは8月29日、SWNCCから「降伏後に於ける米国の初期の対日方針」の通達を受けて同日に沖縄に上陸し、次いで30日に厚木に移動し、9月2日に降伏文書署名によるポツダム宣言の発効と共に帝国陸・海軍の解体を命令した。しかしながら後者の「対日方針」はまだ大統領承認を受けておらず、トルーマンが9月6日に事後承認したとき、マッカーサーには「連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への通達」が送付されている。
極東諮問委員会（FEAC）

アメリカ政府は1945年6月1日にワシントンD.C.に極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission ; FEAC）を設置することとその付託条項を承認した。これに対しイギリス政府は8月20日、米・英・ソ・中・濠の代表による対日管理理事会の設置を提案したので、8月21日には英・ソ・中三国政府にそれら付託条項を送付して、あわせて同委員会に前記5カ国の他、連合国加盟6か国政府も招請することを提議した。

8月22日、米国は新たに、イギリス（英）・ソビエト連邦（ソ）・中華民国（中）の3か国に対して、降伏文書により日本が負う義務の履行に関する施策の策定等について各国政府に勧告を行うFEACの設置を提案した[6]。しかし、当初ソ中賛成・英反対、のち英中賛成・ソ反対となって[6]、機能を果たさないながらも同年10月以降ソビエト連邦欠席のまま協議が重ねられた[1][6]。

このことから事実上はSWNCCがマッカーサーに指令を行っており、FEACがSWNCCの「初期対日方針」を承認したのは12月5日である。
極東委員会（FEC）

イギリス政府はさらに1945年10月1日、アメリカ政府に対し、FEACをより権限の強いFECに改組するよう求め、極東委員会（英: Far Eastern Commission、略称FEC）付託条項に関し提案をした。マッカーサーはこの動きがあったとき、翌日2日に総司令部に民政局を設置し、4日に近衛文麿国務相と会談したうえ、治安維持法・国防保安法廃止を命令した。米国政府からはマッカーサーの政治顧問としてジョージ・アチソンが来日し、10月8日の近衛アチソン会談では憲法改正に関する12項目が指示されている。

12月に米英ソのモスクワ三国外相会議が行われ、予定されるFECは11カ国（アメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド、インド、フィリピン）の代表で構成されることが決定した。