「業務スーパー」は登録商標を有する神戸物産について説明しているこの項目へ転送されています。業務用食品の販売店一般については「業務用食品」をご覧ください。
.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}画像提供依頼：業務スーパー以外のブランドの店舗外観の画像提供をお願いします。（2021年2月）

株式会社神戸物産
KOBE BUSSAN CO.,LTD.種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3038
2006年6月8日上場
本社所在地 日本
〒675-0063
兵庫県加古川市加古川町平野125-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度45分48.7秒 東経134度50分35.6秒 / 北緯34.763528度 東経134.843222度 / 34.763528; 134.843222座標: 北緯34度45分48.7秒 東経134度50分35.6秒 / 北緯34.763528度 東経134.843222度 / 34.763528; 134.843222
設立1985年（昭和60年）11月6日
（有限会社フレッシュ石守）
業種卸売業
法人番号5140001044630
事業内容業務用食材等の製造、卸売及び小売業
代表者沼田博和（代表取締役社長）[2]
田中康弘（代表取締役副社長）[2]
資本金5億円
（2022年10月31日現在）[3]
発行済株式総数2億7,360万株
（2022年11月1日現在）[3]
売上高連結: 4,068億1,300万円
単体: 3,950億9,200万円
（2022年10月期）[3]
営業利益連結: 278億2,000万円
単体: 247億1,000万円
（2022年10月期）[3]
経常利益連結: 321億2,500万円
単体: 287億5,600万円
（2022年10月期）[3]
純利益連結: 208億3,200万円
単体: 196億6,800万円
（2022年10月期）[3]
純資産連結: 972億2,000万円
単体: 834億1,900万円
（2022年10月31日現在）[3]
総資産連結: 1,802億7,500万円
単体: 1,680億7,800万円
（2022年10月31日現在）[3]
従業員数連結: 1,565人
単体: 571人
（2022年10月31日現在）[4]
決算期10月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 32.11%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.80%
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 3.89%
沼田博和 3.19%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.85%
合同会社M&Uアセットマネジメント 2.26%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.69%
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITSCLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.15%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.11%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.05%
（自己保有株式を除く）
（2022年10月31日現在）[4]
主要子会社秦食品株式会社 100.0%
株式会社グリーンポートリー 100.0%
株式会社麦パン工房 100.0%
関係する人物沼田昭二（創業者）
外部リンクwww.kobebussan.co.jp
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株式会社神戸物産（こうべぶっさん、英: KOBE BUSSAN CO.,LTD.[5]）は、兵庫県加古川市に本社を置く日本の企業（2021年（令和3年）4月3日に稲美町の旧本社より移転[6]）。1981年（昭和56年）創業。食品スーパー事業を中心に、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業なども手掛けている[7]。

主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン (FC) 方式のチェーンストアである「業務スーパー」を展開していることで特に知られており、当名称は同社の商標となっている[注 1]。

なお、広島市に拠点を置く株式会社アクト中食（1911年〈明治44年〉創業）は、当社の「業務スーパー」と業態が同じ店舗「業務用食品スーパー」を瀬戸内地方で展開している[10]が、互いに無関係である。神戸物産 旧本社（2021年4月3日移転）
事業

事業展開はフランチャイズチェーン制（FC制）を採っており、神戸物産は業務スーパー・フランチャイズ本部及びエリアライセンス本部として経営ノウハウを統合し、組織化したシステムを本部と加盟店の関係上で指導援助する。

首都圏地盤の「酒市場ヤマダ」を運営する株式会社ボン・サンテと手を組んでいる店もある。

食品スーパー事業は、農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで自社グループで行っている。2021年時点で45か国と取引があり、海外に50数か所の自社工場と協力工場を持ち、独自の成分表・工程表で完全に差別化されたオリジナル商品の開発・製造を行う独自のシステムにより、原材料の調達から生産・管理・及び貿易・配荷・販売までのサプライチェーン・マネジメントの統合的な仕組みを作り、ローコスト体制の小売販売業というシステムを構成する。

また海外での投資業務も行っている。2014年9月にはマンハッタンの3 West 36th Streetにしゃぶしゃぶ店「Shabu Shabu Kobe」を開店し（翌年閉店）、2017年には439-443 West 54th Streetに、畳と日本式の風呂を備えた91室7階建てのホテルと和食レストランを開業予定も計画中止[11][12][13]。
業務スーパー

神戸物産は、日本国内で冷凍食品や加工食品などが主力のスーパーマーケット「業務スーパー」の名称で全国展開している。「業務スーパー」独自のプライベートブランド（PB）商品に力を入れている。

「プロの品質とプロの価格」を謳い文句としているのは一貫しているが、当初の業態は、飲食店経営者などを購買層とする業務用食品の小売業であった。そのため、客足が伸び悩んだこともあり、その後は「一般のお客様大歓迎!!」のフレーズを掲げた看板を設ける[14]ことにより、一般消費者向けのサービスが増大し、在日外国人向けの輸入食品も売っていて、値段が安いため、一般消費者から支持される業態が形成されており、「日本のコストコ」と評する声もある[15][16]。

業務スーパーの特徴として、商品を段ボール箱に入ったまま陳列する「箱陳（はこちん）」がある。一般的なスーパーでは商品を棚に並べて陳列するが、売れ筋商品ほど売れるたびに棚に並べる必要があり、従業員の手間である。