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「警察庁」とは異なります。
この項目では、日本の検察庁について説明しています。インドネシアの機関については「検察庁 (インドネシア)」を、ヨーロッパの機関については「欧州検察庁」を、大韓民国の機関については「検察庁 (大韓民国)」をご覧ください。
日本の行政機関検察庁
けんさつちょう
Public Prosecutors Office
最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁が入る中央合同庁舎第6号館A棟。法務省本省も同居している
役職
検事総長甲斐行夫
次長検事斎藤隆博
組織
上部組織法務省
機構最高検察庁
高等検察庁
地方検察庁
区検察庁
概要
所在地〒100-8904
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分33.07秒 東経139度45分16.76秒 / 北緯35.6758528度 東経139.7546556度 / 35.6758528; 139.7546556
検察庁（けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office）は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関[3][4]である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4庁が設置されている。
概要検察庁の石銘板
検察官は独任制官庁であるとともに、検事総長を頂点とする指揮命令系統に服する（検察官一体の原則）。検察庁は、このような検察官の行う事務を統轄する官署であり、国家行政組織法8条の3、法務省設置法14条および検察庁法に基づいて置かれる法務省の特別の機関である。検察庁は各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4種類があり、それぞれ、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所および簡易裁判所に対応する。
政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能の行使が期待される。政治的に任命される法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であることから、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有するとも解しうるところ、公訴権の行使に対する不当な政治的介入を防止する観点から、検察庁法において、具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得るとの制限が規定されており、法務大臣が特定の事件に関して直接に特定の検察官に対し指揮をすることは認められていない。
指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない[5]」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。
構成大阪高等検察庁、大阪地方検察庁、大阪区検察庁がある大阪中之島合同庁舎
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和22年政令第35号）、地方検察庁支部設置規則（昭和22年司法省令第42号）及び昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）に基づき裁判所の本庁・支部に対応して設置されている。なお裁判所の支部は最高裁判所規則に基づいて設置される[6]。
最高検察庁 - 最高裁判所に対応
略称は最高検。検事総長を長とし、次長検事が補佐をする。検事総長、次長検事は認証官。「検事総長」も参照
高等検察庁・8庁（支部6庁） - 高等裁判所に対応
略称は高検。検事長を長とする。検事長は認証官である。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8箇所にある。
地方検察庁・50庁（支部203庁） - 地方裁判所、家庭裁判所に対応[7]
略称は地検。検事正を長とする。
区検察庁・438庁 - 簡易裁判所に対応
略称は区検。上席検察官（不置の区検においては検事正の指定する検察官）を長とするが、区検の所在地を管轄する地検の検事正の指揮監督を受ける。
札幌高等検察庁（北海道地方）仙台高等検察庁（東北地方）東京高等検察庁（関東地方）名古屋高等検察庁（中部地方）
札幌地方検察庁
函館地方検察庁
旭川地方検察庁
釧路地方検察庁仙台地方検察庁 【宮城県】
福島地方検察庁 【福島県】
山形地方検察庁 【山形県】
盛岡地方検察庁 【岩手県】
秋田地方検察庁 【秋田県】
青森地方検察庁 【青森県】東京地方検察庁 【東京都】
横浜地方検察庁 【神奈川県】
さいたま地方検察庁 【埼玉県】
千葉地方検察庁 【千葉県】
水戸地方検察庁 【茨城県】
宇都宮地方検察庁 【栃木県】
前橋地方検察庁 【群馬県】
静岡地方検察庁 【静岡県】
甲府地方検察庁 【山梨県】
長野地方検察庁 【長野県】
新潟地方検察庁 【新潟県】名古屋地方検察庁 【愛知県】
津地方検察庁 【三重県】
岐阜地方検察庁 【岐阜県】
福井地方検察庁 【福井県】
金沢地方検察庁 【石川県】
富山地方検察庁 【富山県】
大阪高等検察庁（近畿地方）広島高等検察庁（中国地方）高松高等検察庁（四国地方）福岡高等検察庁（九州地方）
