「上田和夫」あるいは「上田和男」とは別人です。

植田 和男2023年4月、内閣総理大臣官邸にて
生誕 (1951-09-20) 1951年9月20日（72歳）
日本 静岡県榛原郡相良町
国籍 日本
研究機関ブリティッシュコロンビア大学
大阪大学
東京大学
共立女子大学
研究分野マクロ経済学・金融論
母校東京大学経済学部
マサチューセッツ工科大学 (Ph.D.)
博士課程
指導教員スタンレー・フィッシャー
実績第32代日本銀行総裁
受賞第5回サントリー学芸賞
第26回日経・経済図書文化賞
情報 - IDEAS/RePEc
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植田 和男（うえだ かずお、1951年〈昭和26年〉9月20日 - ）は、日本の経済学者[1]。第32代日本銀行総裁。専門はマクロ経済学、金融論。東京大学名誉教授。

静岡県出身。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 運用委員長、日本銀行政策委員会審議委員、東京大学大学院経済学研究科長、共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授を歴任した。
人物・経歴2008年7月

東京教育大学附属駒場高等学校（現筑波大学附属駒場高等学校）卒業。東京大学理学部、同大学経済学部卒業。東大経済学部在学中は宇沢弘文（数理経済学）、小宮隆太郎（国際金融論）、浜田宏一（国際金融論）の下で学ぶ[2]。

長きに渡り東京大学で教鞭を執った一方で、政策当局への所属経験も多い。1985年?1987年には大蔵省財政金融研究所主任研究官を務める。研究所では旧日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から出向してきた竹中平蔵（慶応義塾大学名誉教授）と机を並べ、そのころ拡大していた日本の経常黒字などについて研究した[3]。

1998年には日本銀行政策委員会審議委員に就任し、バブル崩壊の影響で大手金融機関の破綻が相次ぐ不況の中、速水優総裁によるゼロ金利政策や量的金融緩和政策の導入を政策委員会の理論的支柱として支えた。2000年の金融政策決定会合においては、ゼロ金利政策の解除に対し反対票を投じた[4]。

2023年2月14日、4月に退任する黒田東彦の後任として、政府が植田を第32代日本銀行総裁へ起用する同意人事案を国会に提示した[5]。3月9日に衆議院[6]、10日に参議院で同意人事案の採決が行われ、それぞれ賛成多数で同意された[7]。

同年4月9日、総裁に就任[8]。同年内閣府中央防災会議委員[9]、金融広報中央委員会顧問[10]、国際通貨基金総務会総務代理たる日本政府代表代理、国際復興開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、欧州復興開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代、米州開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、アジア開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、アフリカ開発銀行総務会総務代理たる日本政府代表代理、投資紛争解決国際センター理事会代表者代理たる日本政府代表代理[11]。
家族・家系
家族・親族

俳優の加藤剛は祖父の従弟に当たる[12][13]。そのため加藤の甥に当たる俳優のうえだ峻とは縁戚であり、元牧之原市長の西原茂樹は遠い親戚に当たる[14]。妻は経済学者（日本女子大学教授）の植田敬子[15]。
家系

基本的な出典は「川原崎次郎編著『城下町相良区史』城下町相良区史刊行会」のpp.755-758より。

植田家は前浜町（現・牧之原市）の名主を務めた家柄で、江戸期には重郎左衛門を襲名した[12]。明治初期の植田重五郎は1872年3月26日（明治5年2月18日）に初めて相良に郵便取扱所を開き、後、勘六、富蔵と相良郵便局（三等郵便局）長を継いでいる[12][16]。

なお『相良郵便局業務沿革誌』によれば、「明治四年十一月島田御用所より相良町に郵便取扱所設置に付、希望の者願書差出方示達あり。相良前浜組頭植田重五郎御請願。翌年二月十八日許可方に相成り、掛川宿亀田吉忠方へ出張請書差出。金谷の宿へ毎月二、六、九の日差出の事に相成り、斯に郵便開始の運びに至れり。」とあり、植田重五郎は当時、前浜町組頭で川船改役を兼務しており、藩政期から回漕業にかかわっていたようである[17]。
植田家

高祖父・勘六（生年不明 - 1933年（昭和8年））植田信行（重五郎の弟、分家）の長子であったが、重五郎に子が無かったので本家に入籍した[12]。1880年（明治13年）郵便取扱役となり、1886年（明治19年）三等郵便局長就任[12]。以後二十一年間その職にあって、1907年（明治40年）正八位に叙せられ、1933年（昭和8年）七十七歳で没した[12]。


曽祖父・富蔵（1876年（明治9年）- 1947年（昭和22年））勘六の長男[18]。1910年（明治43年）三等郵便局長となり後、勲八等瑞宝章を授けられ、1927年（昭和2年）従七位[12]。