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1800年の世界の植民地の地図（各本国を含む）日清戦争が始まる以前、1885年時点の植民地第一次世界大戦勃発時の世界の植民地の地図（各本国を含む）1945年第二次世界大戦終結後の世界の植民地の地図（各本国を含む）

植民地（しょくみんち、殖民地、英: colony）とは、本国からの移住者によって経済的に開発され（植民・移民）、本国に従属する地域[1][注 1]。統治領（とうちりょう）とも呼ばれる。古代ギリシアやローマ時代には、新しい地域に移住して形成する社会を意味した[1]。

半植民地（はんしょくみんち）とは、名目上は独立国ではあるが、実質的に植民地と同様の状態にある地域を指す。衛星国とも言われる[2]。宗主国とは、植民地を従属させ所有している本国を指す。本項では16世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した国外領土、戦後に本土と同等となった「海外領土（Overseas Territories、海外県）」[3]、戦後も本土と差のある「自治領（dominion）[4]」も扱う[5]。

大航海時代の後、西ヨーロッパによる地球の他地域の植民地化が進展した[6]（植民地主義も参照）。
総論
語源

英語の「colony」の語幹「col-」はラテン語「colere」に由来し「耕す」意。cult-も同意でculturで「耕作」「教養」。
概要

古代にも植民地はある[注 2]が、一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・市場として経営するとともに、住民を政治・文化・言語的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、その全殺戮にいたることもある。スペインによるアメリカ大陸の植民地化やイギリスによるアメリカ大陸の植民地化の過程ではしばしば現地住民が激減し、フランスもカリブ海西インド諸島のマルティニーク島の原住民を1658年に殲滅し、純粋な島民は絶滅した[7]。南太平洋の島嶼部では労働者として現地住民を雇用しても失敗するのが定説であった。白人と接触以降に現地人人口が激減することも多く（ハワイやフィジー、サモアなど）、他の領土から労働者を移住させざるをえない状況が頻発した[8]。

植民地を獲得したあとは、その植民地を統治・経営（植民地経営）することになる。その過程を植民地化という。1804年、フランス革命に触発されたハイチが非白人国家としては近代史上はじめて独立して以来、旧植民地諸国は現在にいたるまで数多く独立していった。ただし先進国が独立を認めた背景には、世界経済システムの変容があるといわれる[注 3]。こうした一連の過程を脱植民地化という。

日本での植民・移民の研究は明治中後期の頃であり1898年（明治31年）には木村亮吉により『於東洋英国植民政策』（ヂヨゼフ・ジヱレイベール Joseph Chailley-Bert著）が翻訳出版されている。但し「西欧列強による有色人種の奴隷化」については近代以前から認知されており、豊臣秀吉の時代にすでにポルトガル人による奴隷売買が知られており、バテレン追放令の原因のひとつに挙げられることがある。幕末においてもアヘン戦争敗北による中国人の奴隷化が知られていた。明治政府は開国以来、外国人の関係する「人権問題」に否応なく巻き込まれるようになった[注 4]。