この項目では、会計用語における「インベントリ」について説明しています。「インベントリ」のその他の用法については「インベントリ」をご覧ください。
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出典検索?: "棚卸資産" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年8月）

棚卸資産（たなおろししさん、英: inventory）は、会計用語の一つで、販売目的と何らかの形で結びついている財、またはサービスを指す。有形のものもあり、無形のもの（サービスなど）もある。販売を意図して保有しているものも、そうでないものもある。正常営業循環基準により、必ず流動資産となる。
分類

棚卸資産は棚卸しを行うことによってその有高が確定される費用性資産であり、下記4種類に分類される[1]。なお棚卸高は棚卸評価額と同義語である。[2]

通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役（商品、製品）。

販売を目的として現に製造中の財貨又は用役（半製品、仕掛品）。

販売目的の財貨または用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨（原材料、貯蔵品）。

販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨（消耗品）。

また企業会計基準では次の分類を定義している。

通常の販売目的で保有する棚卸資産

トレーディング目的で保有する棚卸資産

トレーディング目的で保有する棚卸資産

トレーディング目的で保有する棚卸資産は加工や販売ではなく市場での価格変動による利益獲得（トレーディング）を目的として保有する棚卸資産である[3]。例として原材料・小売商品として利用しない金地金が挙げられる。

本資産はその性質から売買目的有価証券に関する取扱いに準じて扱われる。
評価

以下の条件分けによって決定される。

トレーディング目的: 時価評価。金融商品のうち売買目的有価証券の会計に準ずる（9号15項）

市場販売目的のソフトウェア: 研究開発費の会計基準に準ずる

通常の販売目的（上記以外）: 以下参照

払出単価の計算方法

日本においては、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、評価方法について以下の4種類を定めている[4]。
個別法（Specific identification method）

先入先出法（First-in, First-out method）

平均法

総平均法（Weighted-Average method）

移動平均法（Moving-average method）


売価還元法

売価還元平均原価法

売価還元低価法

また、中小企業の会計指針並び会計要領で認められる税法上の手法として、

最終仕入原価法

がある。

日本の法人税法では、会計基準と異なり、原価法（取得価額をもって評価額とする方法）と低価法を選択適用できる。評価方法を選定しなかった場合又は選定した評価方法により評価しなかった場合は最終仕入原価法による原価法により評価する。その上で会計ルールに、洗替法と切放法がある。
日本での採用状況

2005年東証1部300社[5][6]把握方法決定方法採用企業数
継続記録法個別法112
先入先出法69
定期棚卸法移動平均法113
総平均法128
売価還元法22
合計488


方法の解説
個別法

個別法（Specific identification method）では、棚卸資産の原価を個別に評価する。販売目的で購入した商品が期末に売れ残った場合に、あらかじめ記録しておいた1つ1つ個別商品の購入単価によって売上原価（Cost of Goods Sold）と期末棚卸資産（Ending Inventory）を評価する。いわば単品管理である。

欠点として、計算が過度に煩雑になるため高価な商品が少数ある場合にしか事実上使用できないことがあげられる。加えて、個別法は利益操作が簡単に行なえてしまう。利益操作とは、会社が意図的に利益額を変動させることである。例えば、実際より仕入単価の小さな商品を売ったことにすれば、売上原価が小さくなり利益を大きくすることができる。逆に、実際より仕入単価の大きな商品を売ったことにすれば、売上原価が大きくなり利益を小さくすることができる。こういった操作により各期の納税額を意図的に変更して不正に税金を逃れる可能性があり、それを外部から見抜くには困難または不可能な場合が予想されるからである。以上2つの欠点がある。
計算例

期首棚卸資産（Beginning Inventory）が個数200個で5,000,000円分あった。当期仕入（Purchases）は6/20に20,000円の物を200個、10/18に29,000円の物を250個を購入しており、合計で11,250,000円分であった。（20,000×200＋29,000×250＝11,250,000）売上は400個であり、販売されたそれらの購入時の記録を調べれば、仕入れたのは6/20に20,000円の物が200個、10/18に29,000円の物が200個であった。売上原価　20,000×200＋29,000×200＝9,800,000 期末棚卸資産 ＝期首棚卸資産＋仕入れ?売上原価 ＝5,000,000＋11,250,000?9,800,000 ＝6,450,000

数量期首棚卸資産200
400売上原価

仕入450
250期末棚卸資産

金額期首棚卸資産5,000
9,800売上原価

仕入11,250