日本の政治家梅原 克彦うめはら かつひこ
生年月日 (1954-03-29) 1954年3月29日（66歳）
出生地 日本 宮城県仙台市支倉町
出身校東京大学
前職国家公務員（通商産業省）
所属政党無所属
称号法学士
公選第15代 仙台市長
当選回数1回
在任期間2005年8月22日 - 2009年8月21日
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梅原 克彦（うめはら かつひこ、1954年3月29日 - ）は、日本の官僚、政治家。2005年（平成17年）から2009年（平成21年）まで、仙台市長（第32期）を務めた。目次

1 来歴

2 仙台市長

2.1 県立高校の男女共学化関連

2.2 その他の施策

2.3 タクシーチケット問題


3 年譜

4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク

来歴

仙台市支倉町生まれ。梅原の両親は共に臨床医であり、東北大学医学部内科に所属していた[1]。梅原自身は仙台第一高等学校を経て、東京大学法学部を卒業、通商産業省（当時）に入省した。

大学入学前年の1972年（昭和47年）に日中国交正常化が実現、その影響を受けた梅原は学生時代、第二外国語として中国語を学んだ。教材は共産党の指導文書であり、マルクス・レーニン主義や文化大革命に関する読書も多かったが、梅原には現在でも中国人の友人との交流があるという[2]。また、中国については官僚時代、APECやASEAN+3などにおいて、厳しい外交交渉を行った経験を持つ[2]。

2005年（平成17年）、前職の仙台市長・藤井黎の引退に伴う仙台市長選挙に仙台市地下鉄東西線の建設推進を公約に掲げて立候補し当選、仙台市長に就任した。しかし、市長就任後8ヶ月間に行った5回の海外出張（うち3回に夫人同伴）が問題にされたほか、2008年（平成20年）5月には、選挙公約に従って実施した同市青葉区・片平丁小学校校庭の緑化が完成したものの[3]、その費用や維持費が当初見積もりよりも高額となったことなどが批判された[4]。また、2009年（平成21年）1月には、梅原の私邸の引越しの際に勤務時間内の仙台市職員を手伝わせていたことや[5]、自宅に持ち帰っていた文書の新居への移送に公用車を使用していたことなどが取り上げられた[6]。

2009年（平成21年）7月告示の仙台市長選挙に出馬する意向を示していたが、後述のタクシーチケット問題を受け出馬を断念した。同選挙には梅原の抜擢によって2007年から仙台市副市長を務めたのち辞職した奥山恵美子や、同じく仙台市副市長で医師の岩崎恵美子ら、新人6人が立候補した。16日、尿管結石による緊急入院から公務復帰した梅原は、岩崎への支持を表明[7]、「梅原市政の継承」を訴えていた岩崎もこれを歓迎した。この選挙では、多くの仙台市議会議員や、民主党、社民党などの支援を受けた奥山が当選して仙台市長に就任、岩崎は次点であった。

引退後の梅原は、元航空幕僚長・田母神俊雄の政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」に加入し、民間人の立場から東京都内を中心にデモ行進や演説会などを催す政治活動を行っている[8]。2012年（平成24年）に国際教養大学東アジア調査研究センター教授に就任。

2016年（平成28年）に国際教養大学教授在任中に「アジア塾SENDAI」を立ち上げ、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会会長の飯塚繁雄等を講師として招請し勉強会を主宰した[9]。

2017年（平成29年）2月11日、同年7月告示の仙台市長選挙への出馬を検討していることを公表した[10]。引退後の梅原は仙台市政から遠ざかっていたが、2016年（平成28年）には7年振りに仙台市制施行記念式に出席し、国際問題に関する勉強会を開催するなど仙台市内での活動を活発化させていた[11][12]。しかし、6月6日に保守系候補者の一本化を理由に立候補を辞退することを表明した[13]。

その後2017年（平成29年）3月末日をもって国際教養大学教授を退任し、2018年（平成30年）より中信金融管理学院（CTBC BUSINESS SCHOOL）教授に就任した。
仙台市長
県立高校の男女共学化関連

1993年（平成5年）に就任した宮城県知事・浅野史郎は、県立高校の一律男女共学化計画を推し進めていた。梅原は、自身の出身校である仙台一高（男子校として設立）の共学化に反対し、記者会見では「県教育史に残る歴史的汚点」、「男子校であることが伝統」と述べていた[14]。

2009年（平成21年）1月、宮城県教育委員会が対応を検討中だった「県立高校の一律男女共学化の凍結を求める請願[誰?]」について梅原は、宮城県教育委員6人に対して、その採択を求める書簡を送った。これらは休暇中の仙台市職員によって岩沼市にある宮城県教育長・小林伸一の自宅届けられた[15]が、その際に公用車を使っていたことが問題とされ[16]、同市副市長だった笠原周二にも、「市長の行動は公務ではない。公用車を使ったり、市職員を係わらせたりしないでほしかった」と苦言を呈された[17]。

また、宮城県立高校の問題に、仙台市長である梅原が意見したことに対しては、「県の教育行政における政治介入」との同県幹部による反発が報じられた[18]。一方、村井嘉浩宮城県知事は「仙台市民の選んだ市長だから、私が何か言う権限はありません」とした[19]。

公用車の使用については、共産党市議団によって、費用の返還を求める住民監査請求が提出された。仙台市幹部からも「県立高校の共学化について自身の意見を述べることは、市長の公務に当たらない」として、書簡の提出に係わった超過勤務手当やガソリン代に相当する金銭を返還するよう促されるに到り、梅原は68,000円を返還、一連の騒動にけじめをつけた[16]。記者会見した梅原は、公費の使用を謝罪する一方、宮城県教育委員長に対する働きかけについては、「（一律共学を反対する）仙台市民の声を届けた」とその正当性を主張した。

なお、宮城県立高校の一律男女共学化に反対していた梅原であるが、仙台市立高校の男女共学化に対しては推進姿勢であった[20]。
その他の施策

2005年4月、中国浙江省の投資ファンドが、同市太白区の再開発地区「あすと長町」に、「仙台空中中華街」と銘打った複合施設（床面積56,800平米）を2007年（平成19年）に開業する計画が明らかになった[21]。