桧家住宅
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株式会社ヒノキヤグループ
Hinokiya Group Co., Ltd.種類株式会社
市場情報東証プライム 1413
2017年3月22日 - 2022年4月25日
本社所在地 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館7階
設立1988年昭和63年)10月13日
業種建設業
法人番号2030001032649
事業内容住宅事業断熱材事業、不動産投資事業、リフォーム事業
代表者黒須新治郎(代表取締役会長
近藤昭(代表取締役社長
資本金1億円(2023年7月1日現在)
売上高連結:1347億1800万円(2022年12月期)
経常利益連結:72億4700万円(2022年12月期)
純利益連結:37億4700万円(2022年12月期)
純資産連結:303億5200万円(2022年12月期)
従業員数連結:2544名
単体:1937名人(2023年7月1日現在)
決算期12月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主ヤマダホールディングス 100%
主要子会社株式会社日本アクア
ヒュージョン資産マネジメント株式会社
Hinokiya Vietnam Co., Ltd.
株式会社不動産流通システム(関連会社)
外部リンクhttps://www.hinokiya-group.jp/
特記事項:経営指標は2020年12月期[1]
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株式会社ヒノキヤグループ(: Hinokiya Group Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く建設会社である。ヤマダホールディングスの子会社。



沿革

1988年昭和63年)

10月13日 - 株式会社東日本ニューハウスとして創業。

2003年平成15年)

1月 - 株式会社桧家住宅に商号変更。

2007年(平成19年)

11月15日 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。

2009年(平成21年)

2月25日 - 断熱材メーカーの日本アクアを子会社化。

7月16日 - ランデックスを子会社化。同社は、桧家ランデックスに社名変更。

8月31日 - 事務所機能を、埼玉県久喜市中央1丁目1番20号 久喜駅西口駅前ビル6階に移転。

2011年(平成23年)

7月7日 - 管理業務を除く事業を子会社の桧家住宅さいたまに分割承継し、株式会社桧家ホールディングスに商号変更。桧家住宅さいたまは、桧家住宅(初代)に商号変更。

11月17日 - 池田住販を子会社化。同社は、桧家不動産千葉に社名変更。

12月16日 - 三栄ハウス株式会社を子会社化。同社は、桧家住宅三栄に社名変更。

2012年(平成24年)

1月1日 - 桧家住宅の群馬県全域・埼玉県の一部の事業を桧家住宅上信越に承継。

2013年(平成25年)

1月1日 - 桧家不動産東京が、桧家不動産埼玉および桧家不動産千葉を吸収合併、桧家不動産に商号変更。

2014年(平成26年)

1月31日 - ライフサポートの株式を追加取得し、子会社化。

2月28日 - 北都ハウス工業(後のパパまるハウス)を子会社化。

5月19日 - 本店所在地を東京都千代田区に移転。

2015年(平成27年)

1月1日 - グループ再編を実施。

桧家不動産が、桧家ランデックスを吸収合併。

桧家住宅南関東が、桧家住宅三栄を吸収合併。桧家住宅東京に商号変更。

桧家住宅東関東が、桧家住宅北関東を吸収合併。桧家住宅北関東に商号変更。

2016年(平成28年)

3月 - レスコハウス(後のヒノキヤレスコ)の全株式を取得し、子会社化。

2017年(平成29年)

3月22日 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場。

8月4日 - 名古屋証券取引所市場第二部の上場廃止。

2018年(平成30年)

1月1日 - 桧家住宅東京が、桧家住宅(初代)、桧家住宅北関東、桧家住宅上信越、および桧家住宅東北を吸収合併し、桧家住宅(2代) に商号変更。

3月23日 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。

4月1日 - 株式会社ヒノキヤグループに商号変更[2]

4月6日 - ハウジーホームズ(後の桧家住宅東海)の全株式を取得し、子会社化。

2019年(平成31年)

4月1日 - 桧家住宅(2代) が、桧家不動産を吸収合併。

2020年令和2年)

10月29日 - ヤマダホールディングスの子会社となる[3]

2021年(令和3年)

1月1日 - 桧家住宅(2代) が、桧家住宅東海を吸収合併。

4月1日 - コーポレートロゴを改定(「HINOKIYA」の文字幅が広くなり、NとAは逆さまにしたUを模した丸みのある字体に変更。オレンジの白抜きロゴは継続されるが、通常のメインロゴは文字色をオレンジとしたロゴとなる)[4]

2022年(令和4年)

4月25日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止[5]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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