桜を見る会問題（さくらをみるかいもんだい）は、日本の内閣総理大臣が主催する桜を見る会をめぐる一連の問題。2019年5月に表面化した。この項目では、第二次安倍政権において問題視されている公職選挙法、政治資金規正法、公文書管理法等への抵触、指摘、与野党の動静等について扱う。

本問題と森友学園問題、加計学園問題、以上3つを合わせて「モリカケサクラ」と称される。
背景

2019年4月13日に開催された桜を見る会について、当初の予算の三倍となる約5518万円に上っていたことが衆院決算行政監視委員会（同年5月13日）で明らかとなり、問題視された。

第二次安倍政権における2019年以前の5年間、支出は毎回設定されている予算額を超過。金額・参加者共に毎年増え続け、2019年度の参加者は約1万8000人となった。なお、予算額は毎年1766万6000円となっている（実際の支出額ではない）[1]。予算の推移（単位：万円）300538414639472552295518
201420152016201720182019
凡例
予算額
実際支出額

内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。

一方、保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている[2]。
問題点2019年4月13日、桜を見る会で参加者とハイタッチする内閣総理大臣の安倍晋三
概要

桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている[3]。

1. 支援者・関係者の招待「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員（2019年7月参院選での改選議員）などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収による公職選挙法違反の疑いがあるとしている[4][5][6]。

2. 参加者・支出額の増加招待客の数・支出額ともに第二次安倍政権下では年々増加した。2019年度に至っては予算の三倍にも費用が膨らんだことから、私物化したのではないかと野党が指摘している。 また、反社会的勢力 (反社) が来場していた可能性が指摘され、セキュリティについても問題視されている[6][7][8]。

3. 招待者名簿と公文書管理招待客名簿データについて、野党議員が質問をすると通知した約一時間後にシュレッダーにかけられていることから、意図的に廃棄したのではないかという指摘がなされている。野党議員や識者から行政文書・公文書の管理が都合良く行われていると問題視する声が上がっている[9][10]。
支援者・関係者の招待

内閣府は2019年度までの数年間の招待者の内訳を公表した。「政治家枠」の人数は2005年度には2744人であったが、2019年度は3倍以上の8894人に増加した[11]。同じ時期に、国際貢献や災害復旧などの功労者は406人から182人に減少した[11]。

税金を使った支援者への接待

桜を見る会には安倍後援会関係者が850人招待されており[12]、後援会関係者による前夜祭の明細書をホテル側が公開しない点が野党側の反発を招いた[13]。一部では公職選挙法違反を指摘する声もある[14]。

安倍総理は、2019年の11月8日参議院予算委員会では、「招待者の取りまとめには関与していない」と関与を否定した[15]。同日、「地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」とも述べて、推薦をしたら結果的に後援会の人が含まれたという見解を示した[16]。しかし、その後の11月20日には「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と説明を変えた[17]。さらに2020年1月28日の衆議院予算委員会では、「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めた[18]。

事務所が推薦した人物が招待にふさわしかったかどうかについては、「事務所のチェックには限界がある。内閣府でふさわしいかどうかを含めて取りまとめている」とし、最終的な責任は内閣府にあるとの立場を示した[18][19]。

2019年の桜を見る会では、安倍総理は挨拶の中で「（公明党の）山口代表や皆さんとともに政権を奪還してから7回目の桜を見る会となった」と述べている[20]。