「NPT」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「NPT (曖昧さ回避)」をご覧ください。

核兵器の不拡散に関する条約
.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}核兵器拡散状況
     条約に基づく核保有国      ニュークリア・シェアリング参加国      条約を批准した非核保有国      非核地帯NPT条約の参加国
.mw-parser-output .thumb .image-key{column-count:2}.mw-parser-output .thumb .image-key-wide{column-count:3}.mw-parser-output .thumb .image-key-narrow{column-count:1}.mw-parser-output .thumb .image-key>ol{margin-left:1.3em}.mw-parser-output .thumb .image-key>ul,.mw-parser-output .thumb .image-key>ol{margin-top:0}.mw-parser-output .thumb .image-key li{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  署名及び批准

  加盟または継承

  条約遵守国：台湾

  脱退：北朝鮮

  未署名：インド・イスラエル・パキスタン・南スーダン

通称・略称核拡散防止条約
署名1968年7月1日
署名場所ワシントンD.C.、ロンドン、モスクワ
発効1970年3月5日（日本について発効：1976年6月8日[1]）
寄託者アメリカ政府、ロシア政府、イギリス政府
文献情報昭和51年6月8日官報第14824号条約第6号
言語英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語
主な内容核軍縮を目的にアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5か国、及び非批准国以外の核兵器の保有を禁止する
関連条約部分的核実験禁止条約、包括的核実験禁止条約
条文リンク核兵器の不拡散に関する条約 (PDF) - 外務省
ウィキソース原文
テンプレートを表示

核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、通称：Non-Proliferation Treaty、その略称：NPT[2]）は、核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5か国以外の核兵器の今後保有を禁止しようとする条約である。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく）。
概要

この条約は核兵器廃絶を主張する政府及び核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国連で採択された。関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称でNPT体制とも言う。25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目に当たる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件・無期限延長が決定された。なお採択・発効後も条約加盟国は増加し、2015年2月現在の締結国は191か国である[2]。
条約の内容

条約では全加盟国を1967年1月1日の時点で核兵器を保有する国（＝1966年12月31日までに核兵器保有を果たし、保持を許された核保有国）であると定められたアメリカ・イギリス・ロシア、1992年批准のフランスと中国の5か国[注釈 1]と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核保有国）とに分けられる（第9条第3項）。旧ソ連構成共和国であったウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核保有国として加盟[2]。核保有国では無かったが核兵器を保有していた[注釈 2]南アフリカは条約加盟前に核兵器を放棄し、1991年に非核保有国として加盟[2]。

核保有国については核兵器の他国への譲渡を禁止し（第1条）、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている（第6条）[2]。しかしアメリカとソ連は核開発競争により「誠実に核軍縮交渉を行う義務」の実行どころか核兵器の保有数を大幅に増加させた。「ニュークリア・シェアリング#NPTをめぐる考察」も参照

非核保有国については核兵器の製造・取得を禁止し（第2条）、IAEAによる保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること（第4条）、などを定めている。また5年ごとに会議を開き、条約の運営状況を検討すること（第8条第3項）を定めている。
再検討会議

5年に1回加盟国がNPTによって定められた核軍縮や不拡散が履行されているか確認する会議が開かれる。

2000年には「核廃絶の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択し、2010年には核廃絶への具体的措置を含む行動計画を盛り込んだ最終文書を採択した一方で、1980年・1990年・1995年・2005年には最終文書は採択できなかった。

1995年には25年の期限付きだった条約を無期限で延長し、運用会議の5年ごとの開催を決定し、核廃絶を「究極的な目標」として掲げ、中東の非核地帯創設を目指す決議を採択し、2005年にはイランや北朝鮮の核開発疑惑に具体的な対策を示せず、2015年には中東非核地帯構想をめぐって意見が対立した。

2020年の再検討会議はアメリカのニューヨークで4月27日から5月22日までの日程で予定されていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行拡大を受け、2020年3月27日に再検討会議の開催を1年延期することを決定した[3]。しかし、その後も流行状況が改善せず、2021年末には4度目の延期が決定し[4]、2022年8月に開催されたものの、最終文書の採択はできなかった[5]。

第7回：2005年5月2日 - 5月27日[6]

第8回(英語版)：2010年5月3日 - 5月28日[7]

第9回：2015年4月27日 - 5月22日[8]

第10回：2022年8月1日 - 8月27日

当条約上の「核保有国」以外の核保有国または疑惑国詳細は「核保有国の一覧」を参照
加盟国

加盟国であるイラクは国際社会より核開発疑惑を受け、1991年に起きた湾岸戦争に敗北し、核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来に渡っても開発しないことなどを条件に和平する国連安保理決議687を受け入れた。