インターネット技術に関する団体の「ICANN」とは異なります。

フィリピンなどで活動する国際協力NGO「認定NPO法人アイキャン」とは異なります。

核兵器廃絶国際キャンペーン
International Campaign to Abolish Nuclear Weaponsシンボルマーク[1]
略称ICAN（アイキャン[1]）[2]
前身IPPNW[1][3]
設立2007年[4]
設立者ティルマン・ラフら[5]
種類国際NGO[2][6]
目的核兵器の非合法化と廃絶[2]
本部 スイス ジュネーヴ州
ジュネーヴ
150 Route de Ferney[7]
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯46度13分48秒 東経6度7分43秒 / 北緯46.23000度 東経6.12861度 / 46.23000; 6.12861座標: 北緯46度13分48秒 東経6度7分43秒 / 北緯46.23000度 東経6.12861度 / 46.23000; 6.12861
貢献地域 世界・反核運動[注 1]
事務局長メリッサ・パーク（英語版）
関連組織#提携する組織を参照
ウェブサイト ⇒http://www.icanw.org/
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ノーベル賞受賞者
受賞年：2017年
受賞部門：ノーベル平和賞
受賞理由：核兵器の使用による、人類への壊滅的な結果に注目を集めさせ、その廃絶のための条約締結を達成した画期的な努力に対して

核兵器廃絶国際キャンペーン（かくへいきはいぜつこくさいキャンペーン、英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons、略: ICAN アイキャン, アイカン）は、各国政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持のロビー活動を行う目的で設立された国際的な運動（キャンペーン）の連合体である[10][11]。赤のピースマークで弾頭（加害の主体を成す部分）がへし折られたミサイルのイメージがシンボルになっている。
沿革ICANの人道的誓約 ( ⇒Humanitarian Pledge) に対する各国の姿勢 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  誓約に賛同し承認   誓約の支持を表明   不支持（核保有国*）   不支持（核保有国以外）   核保有国との同盟を理由に不支持 *五大国に加え、NPT非批准の核保有国（インド、パキスタン、北朝鮮）、核保有国とみなされているイスラエルを含む

2005年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果が得られず、反核運動家の間に危機感が広がる中、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のオーストラリアの会員が、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の主導で1997年に対人地雷全面禁止条約が成立したことに着目し、2006年9月のIPPNW世界大会で核兵器禁止の条約づくりを提案した[5]。同大会に出席した広島市長の秋葉忠利が協力を表明し、秋葉が会長を務める平和首長会議が最初の賛同団体になった[5]。

条約づくりの取り組みの拠点として2007年4月メルボルンに事務所が開設され、ICANが発足し[5]、核兵器禁止条約の採択などに貢献した。その後、2017年にノーベル平和賞を受賞した。2021年現在、106か国から607団体が加盟している。[12]
ノーベル平和賞

2017年にノーベル平和賞を受賞した。同年12月10日のオスロでの授賞式では、事務局長のベアトリス・フィンと、組織の一員で広島市出身の被爆者でもあるサーロー節子が、演説を行った[13]。

長年にわたって核兵器の廃絶を訴えていた被爆者らなどが受賞を祝福した[14]一方で、エコノミスト誌のように、実効性の面から受賞の妥当性に疑問を抱く声もある[15]。
事務局長の来日

2017年12月6日、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、事務局長のフィンが翌月に長崎を訪問すると発表[16]。2018年1月12日-18日フィンが来日し、RECNA主催のシンポジウムでの基調講演[17]、長崎原爆資料館での長崎市長田上富久との会談[18]、広島平和記念資料館訪問、被爆者との会談[19]、与野党の国会議員との討論集会出席[20]などをおこなった。