核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見（かくへいきのいかくまたはしようのごうほうせいこくさいしほうさいばんしょかんこくてきいけん、英語:Advisory Opinion of the International Court of Justice on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons、フランス語:Avis consultatif de la Cour internationale de Justice sur la liceite de la menace ou de l'emploi d'armes nucleaires）は、国際連合総会による「核兵器による威嚇又はその使用は、なんらかの状況において国際法の下に許されることがあるか」という諮問[1][2]に対して1996年7月8日に勧告的意見（英語版）を下した、国際司法裁判所の判例である[3]。1940年代に核兵器が開発されて以降、国際的な司法機関が核兵器の威嚇または使用の合法性(違法性)について判断を下した初めての事例である[4]。国連総会の諮問に対して裁判所は、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則（中略）に一般的には違反するであろう」としながらも、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」とした[5]。この裁判所の判断については様々な評価や解釈がなされている[6]。
経緯

ニューヨークにある核政策法律家委員会が設立した反核兵器法律家協会が、核戦争防止国際医師会などのNGOとともに1992年に「世界法廷プロジェクト」を発足させたのが事の発端であった[7][8]。このプロジェクトは世界保健機関（以下WHO）や国際連合加盟国に訴えて核兵器の合法性について国際司法裁判所に勧告的意見を求めさせることをその目的としていた[7]。1993年5月にはWHO総会が[9]、1994年12月には国連総会が[1][2]、国際司法裁判所に勧告的意見を要請する旨の決議を採択した[7]。
諮問
WHOWHOの旗。WHOは国連総会に先立ち裁判所への諮問を行った。

1993年5月、WHO総会は国際司法裁判所に諮問することを決議（WHA46.40）した[10][4]。その諮問内容[7][9]を以下に引用する。

日本語訳：健康および環境上の影響の観点から、戦争など武力紛争における国家の核兵器使用は、WHO憲章を含む国際法上の義務に違反するか。

原文：In view of the health and environmental effects, would the use of nuclear weapons by a state in war or other armed conflict be a breach of its obligations under international law including the WHO Constitution?
? WHO総会諮問

このWHOの諮問に対しては35カ国が陳述書を裁判所に提出し、9カ国が他国の陳述書に対する意見を提出した[7]。
国連総会国連総会。