核テロリズム（かくテロリズム、英: nuclear terrorism）は、核兵器や原子力関連の物質・施設などを利用したテロリズムである。 国際原子力機関 (IAEA) は、核に関連するテロリズムとして以下の4つのケースを想定している[1]。 核テロの概念自体は冷戦時代から存在したものだが、冷戦終結後、旧ソ連諸国からの核物質流出の懸念を受けて、また2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、その発生が危惧されているテロリズムである[1]。実際の被害を及ぼすものに限らず、仮に放射線量が大したことがないレベルであっても、その心理的効果を狙ってテロが行われる可能性が考えられている[2]。 2020年のアルメニアとアゼルバイジャン間の小競り合いの間、アゼルバイジャンはアルメニアの原子力発電所へのミサイル攻撃を開始すると脅迫した[3][4][5]が、脅迫のみで未遂に終わった。 核テロリズムではなく、他国への軍事作戦として核施設へ砲撃される事態が2022年3月に初めて発生している[6]。 2022年3月現在、核テロリズムと思われる行為が外部の軍人ではないテロリスト集団によって実行されたことはない。 1990年代には、オウム真理教が核兵器の製造を目論み、ウラン鉱石の入手にも努めたが、兵器の開発段階には全く至らなかった（オウム真理教の兵器）[7]。 しかし、テロ組織による核兵器（米軍の開発した特殊核爆破資材に相当するもの）は、2001年10月にアルカーイダが旧ソ連製スーツケース型核爆弾を保有していると報じられている。
概要
核兵器の盗難
核物質の盗難による核兵器の製造
放射性物質の盗難による「汚い爆弾」の製造
原子力施設（原発、核燃料再処理工場など）や放射性物質の輸送船などに対する妨害破壊行為
対策