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株主(かぶぬし、(英: shareholder、stockholder)とは、株式会社の出資者。株主名簿に記名されている個人・法人のこと。持ち株数に応じた権利(株主権)を有するが、同時に有する株式の引き受け価額を限度とする有限責任を持つ[1]。 株主とは、株式会社の株式を保有する者(自然人・法人)のことであり、その結果株主は、その会社があげた利益の一部を受け取ったり、その会社がどのように運営されるかに関して投票(議決)する権利を得ることになる[2]。 さまざまな分類法がある。 ひとつには コモン・シェアホルダー[注釈 1] と プリファード・シェアホルダー[注釈 2] による分類法がある。 マジョリティ・シェアホルダー[注釈 3] は、当該会社の株式の50%より多く所有している株主[3](日本語の「以上」という用語はくせもので「50%以上」と表現すると50%も含まれてしまうので、しばしば便宜上「51%以上」などと表現する) 。あくまでその会社の議決権の過半数を支配しており、実質上のその会社の(株主や経営者の中では)支配的な存在となる[4][注釈 4]。日本語で「過半数株主」とも。
概説
分類・種類
金融上の株主の分類
大株主
持ち株比率の高い株主のこと。厳密な定義はない。
筆頭株主
持ち株比率が一番高い株主のこと。一般的には親会社や創業者一族(※創業者同族による資産管理会社および関連企業)や資本提携の企業、主力取引銀行(メインバンク)や機関投資家などが筆頭株主となることが多い。
法人株主
株主のうち、各種法人・会社企業等の株主。なお、厳密には法定上での組合(※組合の項を参照)は法人格を有しないため、法人株主に該当しない。
安定株主
企業の業績や株価の変動などに左右されず、長期的に株式を保有する株主。厳密な定義はない。一般的には親会社や創業者一族・従業員持株会、金融機関や取引先など。
浮動株主
業績や株価に反応し、短期で株式を売却すると思われる株主。厳密な定義はない。なお、TOPIX浮動株比率では、発行済み株式総数から固定株を除いた株式を浮動株と定義しており、この場合、固定株とは大株主上位10位の保有株(但し、預託機関等の保有株のうち公表資料から浮動株と判断できる株式は浮動株として扱う)、自己株式等、役員等の保有株等をいう。
外国人株主
外国に居住地を有する個人・法人の株主。欧州の人々から見れば、米国や中国や日本の株主は外国人株主であり、米国から見れば欧州や中国や日本の株主は外国人株主である[注釈 5]。
機関投資家
株式への投資により利益を得ることを業とする法人を言うが、より限定的には、自己資金ではなく、信託された投資信託、年金資金など莫大な投資資金を運用する投資家を言う。一般には、銀行を含む株式持ち合い企業は、機関投資家とは言わない。
マスタートラスト
従来、投資信託・年金等の信託財産について、信託銀行及び生命保険会社は自己の名義で保有していたが、資産の保管・管理機能の統合によるコスト削減を目的として複数の金融機関が出資し、信託銀行を設立。それらの株式をすべて名義上譲渡しているため大株主に見えるが、議決権の行使は預託している年金基金等がマスタートラストを通じ間接的に行っている[注釈 6]。
社員株主制度
(ほぼ)日本における株式会社独自の制度で、会社の従業員のみで出資を行い、株式を保有する。すでに時事通信社が同制度を導入していた先駆的存在であったが、報道通信事業者・共同通信社の株式会社設立を機に、次第に世間に知られるようになった。
日本の法令上の株主の分類
特別支配株主
179条1項で規定される「株式会社の総株主の議決権の10分の9(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人(特別支配株主完全子法人)が有している場合における当該者」のこと。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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