株式会社栃木銀行
THE TOCHIGI BANK,LTD.本店
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8550
栃木銀行のデータ
法人番号5060001000014
店舗数92店
貸出金残高1兆8,450億44百万円
預金残高2兆5,696億17百万円
特記事項：
2016年3月31日時点
『株式会社栃木銀行 有価証券報告書 ‐ 第113期』に拠る。
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株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、英: THE TOCHIGI BANK,LTD.[2]）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。 1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である[3]。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。 栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ[4]。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか[5]、三郷市に三郷中央支店を新規出店した[6]。 2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした[7][8]。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている[9]。
概要
沿革
1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。
1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。
1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。
1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。
1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。
1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。
1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。
2001年（平成13年）
4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
11月 - 確定拠出年金業務開始。
2002年（平成14年）
6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
10月 - 第三者割当増資実施。
2010年（平成22年）
1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託[10]。
6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。
2012年（平成24年）
5月6日 - FKDとちぎんプラザを閉鎖。
7月15日 - アピタとちぎんプラザを閉鎖しインストアブランチから撤退。
2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結[11]。
2014年（平成26年）
2月28日 - 益子町と包括協定を締結。
7月31日 - 茂木町と包括協定を締結
10月20日 - 群馬銀行とATM提携を開始。
