栃木県議会
とちぎけんぎかい
Tochigi-ken Gikai
Tochigi Prefecture Assembly
栃木県旗
種類
種類地方議会一院制
沿革
設立1878年（府県会規則による設置）
1890年（府県制による設置）
1947年（地方自治法による設置）
役職
第110代 議長佐藤良（とちぎ自民党議員会）
第117代 副議長関谷暢之（とちぎ自民党議員会）
構成
定数50
院内勢力県政与党（39）.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  とちぎ自民党議員会（31）  公明党栃木県議会議員会（3）  えがおの会（1）  新鹿会（1）  とちぎ・織姫の会（1）  栃木の会（1）  夢と希望あふれる栃木を創る会（1）

中立会派（10）  民主市民クラブ（6）  県民クラブ（3）  日本維新の会（1）

県政野党（1）  日本共産党栃木県議団（1）
任期4年
選挙
選挙制度中選挙区制
小選挙区制
前回選挙2023年4月9日
議事堂

栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号
栃木県議会棟
ウェブサイト
栃木県議会

栃木県議会（とちぎけんぎかい）は、日本の地方議会。栃木県の議決機関である。
概要
所在地

栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号

現在の県議会議事堂は2007年（平成19年）竣工。同年4月8日に実施された県議会議員選挙を受けて同年5月17日に行われた臨時会から使用されている。1969年（昭和44年）竣工の「栃木県議会棟庁舎」は大高正人によって設計されたものだが、現在の県議会議事堂が使用され始めたことにより解体された[1]。
通年議会

2012年（平成24年）4月16日、都道府県議会で初の通年議会が開会[2]。議会の通年化によって年4回開会されていた定例会は年1回となる[3]。
任期

4年。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員の任期は終了する。2023年（令和5年）4月9日に実施された県議会議員選挙で当選した議員の任期は2023年4月30日から2027年4月29日までである。
定数

現在の議員定数は50である。1979年（昭和54年）4月8日に実施された県議会議員選挙で定数が55とされて以降、長い間定数は55のままであった[4]。しかし、2003年（平成15年）4月13日に実施された県議会議員選挙で議員定数の不均衡を是正するため、日光市選挙区（定数1）と今市市選挙区（定数2）が合区されて日光市・今市市選挙区（定数2）とされたことにより、総定数は54となる[4][5][注 1]。その後、2005年（平成17年）1月から2006年（平成18年）3月にかけて県内で市町村合併が進んだことを受け、2007年（平成19年）4月8日に実施された県議会議員選挙では大規模な選挙区割り変更が行われ[5]、合わせて総定数は50とされた[4]。
選出方法

中選挙区制と小選挙区制で選出。
委員会・検討会

議会運営委員会

常任委員会

県政経営委員会

生活保健福祉委員会

農林環境委員会

経済企業委員会

県土整備委員会

文教警察委員会


特別委員会

予算特別委員会


検討会・協議会

栃木県議会国会等移転促進協議会


事務局

議会には事務局が置かれている[6]。

総務課 - 総務担当、秘書担当

議事課 - 議事担当

政策調査課 - 政策法令担当、調査広報担当

会派

会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
とちぎ自民党議員会31自由民主党310.71
民主市民クラブ6立憲民主党4・無所属2233.33
公明党栃木県議会議員会3公明党00
県民クラブ3無所属00
日本維新の会1日本維新の会1100
日本共産党栃木県議団1日本共産党1100
えがおの会1無所属00
新鹿会1無所属00
とちぎ・織姫の会1無所属00
栃木の会1無所属00
夢と希望あふれる栃木を創る会1
欠員0
現在5048.7

選挙区

選挙区名定数市町
宇都宮市・上三川町選挙区13宇都宮市・河内郡上三川町
足利市選挙区4足利市
栃木市選挙区4栃木市
佐野市選挙区3佐野市
鹿沼市選挙区3鹿沼市
日光市選挙区2日光市
小山市・野木町選挙区5小山市・下都賀郡野木町
真岡市選挙区2真岡市
大田原市選挙区2大田原市
矢板市選挙区1矢板市
那須塩原市・那須町選挙区4那須塩原市・那須郡那須町
さくら市・塩谷郡選挙区2さくら市・塩谷郡塩谷町・塩谷郡高根沢町
那須烏山市・那珂川町選挙区1那須烏山市・那須郡那珂川町
下野市選挙区1下野市
芳賀郡選挙区2芳賀郡益子町・芳賀郡茂木町・芳賀郡市貝町・芳賀郡芳賀町
壬生町選挙区1下都賀郡壬生町

政務活動費返還訴訟

市民団体が2008年度分から毎年、知事に対して会派に支給された政務活動費（旧政務調査費）を返還請求するよう求める住民訴訟を起こしている[7]。2015年6月24日、宇都宮地方裁判所は2008年度に支給された政務調査費について、違法な支出が含まれるとして4会派に計890万円の返還を求めるよう知事に命じる判決を出した[7]。2017年6月29日、宇都宮地裁は2009年度分の政務調査費について、違法な支出とした約2192万円を当時の6会派に返還請求するように知事に命じる判決を出した[8]。
旧統一教会との関係

とちぎ自民党議員会の副会長・板橋一好が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「世界平和連合」の県連合会の代表を務めていることが2022年9月3日、毎日新聞による板橋一好への取材で明らかになった[9][10]。教団との関わりについては、板橋一好の選挙で教団側からポスティングなどの手伝いを受けたとし、教団側には県政報告や要望があった際には講演なども数度実施した[9]。