柴田徳衛生誕1924年1月29日
死没2018年5月14日
研究分野財政学
都市論
都市政策
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柴田 徳衛（しばた とくえ、1924年1月29日[1] - 2018年5月14日）は、日本の経済学者。東京経済大学名誉教授[2]。専門は、財政学・都市論・都市政策。
来歴

東京都生まれ。実家は江戸時代に遡る建材商であった[1]。1947年9月、東京帝国大学経済学部卒業[3]。学部卒業後そのまま大学院に進むが、1年足らずの在籍で退学し、大蔵省に入省。管財局にて勤務[4]。1949年6月に新設された（旧）東京都立大学人文学部助手として着任した。

1951年、奨学資金を得て渡米し、9月にラトガース大学修士課程に入学、1年でMAを取得した。1952年9月からコロンビア大学博士課程に転じ、1953年7月まで在籍した。このとき、カール・シャウプ、ウィリアム・ヴィックリーの指導を受けた[1]。帰国後、専任講師、助教授と昇進し、1967年に都市財政講座の教授となる。

この間、1963年に都留重人一橋大学経済研究所教授の提案で、宮本憲一金沢大学助教授らと、公害研究委員会を設立。これが、のちに日本環境会議の母体となった[5]。

1971年に当時の美濃部亮吉都知事に請われ東京都企画調整局長に就任、美濃部都政のブレーンとなる。1974年には公害研究所（現・環境科学研究所）所長となり、ゴミ問題、排ガス規制問題などに取り組む。この間、1977年に「現代都市論：その経済的分析」により東京大学から経済学博士号を取得している[6]。1979年の美濃部都政の終焉を受け、年度末を待って都庁を離れた。

1980年、東京経済大学経済学部教授[2]。1994年、定年退職し、以降、個人事務所「柴田都市研究室」を主宰する[1]。退職後、1995年に同大学から名誉教授の称を贈られた[2][7]。

妻のベティ恵美子は金森通倫の三女とジャパン・タイムズ元社長で国際ロータリー元会長東ヶ崎潔（米国名ジョージ）との長女[8]。
著書

詳細な業績目録は、『東京経大学会誌』190号所収。
単著

『東京：その経済と社会』（岩波書店、1959年）

『世界の都市をめぐって』（岩波書店、1964年）

『現代都市論』（東京大学出版会、1967年：第2版1976年）

『日本の都市政策：その政治経済学的考察』（有斐閣、1978年：新版1981年）

『都市経済論：世界の都市問題と財政』（有斐閣、1985年）

『都市と人間』（東京大学出版会、1985年）

共著

（宮本憲一）『地方財政：現代資本主義と住民の生活』（有斐閣、1963年）

（松田雄孝）『公害から環境問題へ：自然と人間の回復』（東海大学出版会、1976年）

編著

『都市経済』（筑摩書房、1971年）

『世界の都市政策』（岩波書店、1973年）

Public finance in Japan （University of Tokyo Press, 1986）

『21世紀への大都市像：現状と課題』（東京大学出版会、1986年）

Japan's public sector：how the government is financed （University of Tokyo Press, 1993）

『東京問題』（かもがわ出版、2007年）

共編著

（小沢辰男）『地方自治体のしごと：行政部門別の問題点』（三一書房、1960年）

（高橋誠）『財政学』（有斐閣、1968年：新版1980年、第3版1988年）

（櫛田光男）『土地問題と土地政策』（鹿島研究所出版会、1972年）

（置塩信雄・岩波一寛・中桐宏文）『現代財政論の再検討：林栄夫先生還暦記念』（有斐閣、1978年）

（広岡治哉）『東京・ロンドンの研究：都市問題シンポジウムの記録』（法政大学出版局、1978年）

（加納弘勝）『第三世界の人口移動と都市化』（アジア経済出版会、1983年）

（加納弘勝）『第三世界の都市問題』（アジア経済研究所、1986年）