日本の政治家柘植 芳文つげ よしふみ
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1945-10-11) 1945年10月11日（78歳）
出生地 岐阜県恵那市
出身校愛知大学法経学部法学科卒業
前職郵便局長
所属政党自由民主党
公式サイト ⇒参議院議員 つげ芳文（よしふみ）公式ウェブサイト
参議院議員
選挙区比例区
当選回数2回
在任期間2013年7月 - 現職
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柘植 芳文（つげ よしふみ、1945年〈昭和20年〉10月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）、外務副大臣。

全国郵便局長会会長、参議院環境委員長、参議院内閣委員長、総務副大臣などを歴任。
経歴

岐阜県恵那市生まれ[1]。現住所は愛知県名古屋市守山区四軒家[2]。名古屋森孝郵便局局長。2005年（平成17年）6月29日に日本郵政公社で開催された第1回「手紙ルネッサンス会議」で座長を務め、2009年（平成21年）に全国郵便局長会会長へ就任[3]。郵便局長会など郵政関係者の支援を受け、2013年（平成25年）7月21日の第23回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区に出馬し、429,002票を得て初当選。自民党内では比例で1位での当選であった[3][4]。

2019年の任期満了時点で73歳であり、70歳定年制の党の規約があるにもかかわらず、他の6人と一緒に第25回参議院議員通常選挙で特例公認された[5]。比例区に立候補し、7月21日の投開票の結果600,189票を得て再選。自民党内では特定枠を除けば前回に引き続き比例で1位での当選であり、比例区の全当選者の中でも最多の得票であった[6]。

2023年12月14日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田文雄首相は清和政策研究会（安倍派）の閣僚4人と副大臣5人を事実上更迭。柘植は堀井巌の後任として、外務副大臣に就任した[7][8]。
政策

2013年までは選択的夫婦別姓制度導入に反対[9][10]としていたが、2019年の調査では、「どちらかと言えば賛成」としている[11]

日本国憲法第9条・96条の改正に賛成[12]。

集団的自衛権を認めるべき[12]。

日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない[12]。

首相や閣僚は靖国神社に、参拝すべきでない[12]。

村山談話・河野談話を見直すべきでない[12]。

労働市場の規制緩和を進め、企業側が金銭を払えば解雇しやすくすることに反対[12]。

日本の原発について、当面は必要だが、将来は廃止すべきだ[12]。

外国への原発の輸出を進めるべきでない[12]。

来歴

1967年（昭和42年） - 名古屋瀬古郵便局に採用

1967年（昭和42年）3月 - 愛知大学法経学部法学科卒業

1977年（昭和52年） - 名古屋森孝郵便局長

2007年（平成19年）3月 - 東海地方郵便局長会会長

2007年（平成19年）5月 - 全国特定郵便局長会副会長

2009年（平成21年）5月 - 全国郵便局長会会長

2012年（平成24年）5月 - 全国郵便局長会顧問

2013年（平成25年）7月 - 第23回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区で出馬し、約43万票を集め党内1位で初当選。

2019年（令和元年）7月21日 - 第25回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区で出馬し、約60万票を集め党内1位（特定枠を除く）で2回目の当選。

公職

全国郵便局長会顧問

郵政政策研究会会長

日本防災士機構評議員

所属議員連盟
脚注^ プロフィール｜参議院議員つげ芳文（よしふみ）公式ウェブサイト
^ “自由民主党東京都支部連合会　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 東京都選挙管理委員会 (2019年11月20日). 2019年12月2日閲覧。
^ a b つげ芳文 。議員情報 。自民党
^ ⇒“参院選 比例区 開票速報”. 朝日新聞. (2013年7月22日). ⇒http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/kaihyo/C01.html 2024年2月11日閲覧。 
^ “自民、参院選へ６０人前後１次公認へ　前回比約２０人増　「７０歳定年制」対象７人も”. 産経新聞 (2018年7月19日). 2019年7月2日閲覧。
^ “参院選 比例区 開票速報”. 朝日新聞. (2019年7月22日). https://www.asahi.com/senkyo/senkyo2019/san/kaihyo/C01.html 2024年2月11日閲覧。 
^ “【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
^ “安倍派の閣僚と副大臣の9人全員が交代へ　安倍派の政務官は1人を除いて留任固まる”. 日テレNEWS (2023年12月14日). 2023年12月15日閲覧。
^ ⇒2013年参院選、朝日東大谷口研究室調査
^ 選択夫婦別姓アンケート、mネット、2014年
^ “朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
^ a b c d e f g h ⇒2013年参院選 毎日新聞候補者アンケート