林業（りんぎょう、英：forestry）とは、山林で経済的利用を目的として樹木を伐採し木材（林産物）を生産する産業である。また、林木を植林、育成、管理し林産物を生産する産業である。第一次産業の一つ。
概要

林業とは、経済的利用を目的として樹木を伐採し林産物を生産する産業である。木材を生産するために植林や間伐、枝打ち、下草刈りなど林木の育成、管理を行う。管理されていない場所の広葉樹の森林などでも樹木を伐採し林産物を生産する。

また広い意味で理解すると、その産業活動に付随して、森林の造成、保全、利用に関わる活動全般、森林の林産物生産育成を始めとして、国土の保全、水源かん養、生物多様性維持などの森林の持つ公益的機能を保持する役割など、森林樹木の利用及び維持のための仕事などが広い意味で林業と呼ばれることもある[1]。

木材等の林産物のほか、薪、木炭、漆、竹、きのこ類などの特用林産物の生産なども林業に含まれる。

世界農林業センサスの定義によると、1ヘクタール以上を所有する世帯を「林家（りんか）」と呼び、それ以外の「林業経営体」[2]、林業事業体として、会社、社寺、共同、各種団体・組合、財産区、慣行共有、市区町村、地方公共団体の組合、都道府県、国及び特殊法人がある。林業事業体が必ずしも施業を行っているとは限らない（森林組合に作業を委託するなど）。

2020年の世界の森林蓄積量は約5570億立方m[3]、2017年の日本の森林蓄積量は約52.4億立方mである。日本の森林蓄積量はこの50年で約3倍に増加している[2]。
歴史

古くから人間は林産資源や動物資源を求めて森林を利用してきたが、継続的に管理し利用するようになったのは12世紀頃からであると考えられている。
日本の林業史

日本では古代から木造建築をはじめ日用品の隅々に到るまで木製品が使われており、必要な用材を確保するため林業は古くから行われていたと考えられているが、中世には寺社造営などに際して木材伐採を命じた文書が存在し、当該期には確実に山林資源の管理が行われていたと考えられている。

戦国期には戦国大名の大名領国の成立に伴い材木伐採や林産資源の採取、炭焼きや漆の採取、鉱山経営、狩猟など山における諸職人が領主権力に掌握され組織化し、戦国大名の本拠では居館を中心に城下町が形成され、城郭の普請や寺社の造営などこの時期には木材需要が増加し、山の民は領主権力から用益権を保証され、領主の必要とする資源や技術を提供した。なお、材木伐採や製材に関わる職人の呼称は「山造」など地域によって様々なものがある。

現在の鳥取県八頭郡智頭町には慶長年間（1596年?1615年）に造林されたというスギの人工林が存在する。

江戸時代に入ると、江戸幕府や藩によって御林が設定された。御林は明治維新後に新政府に引き継がれ、現在の国有林の原型となった。

戦時中には乱伐により山林が荒廃し、戦後は復旧造林が行われた。昭和30年代には高度経済成長に伴い林業が振興され、燃料消費構造の変革により利用価値の小さくなった薪炭林や老齢過熟の天然林が生産性の高いスギ・ヒノキなどの人工林に転換される拡大造林や、奥地林の開発が行われた。1956年（昭和31年）には森林開発公団が発足し、1964年（昭和39年）には林業生産の増大を定めた森林・林業基本法が制定されている。

また、チェーンソーや集運材機など高性能な林業機械、林地除草剤の普及による技術革新で伐採や集材、地ごしらえや下草刈りなどの省力化が図られ素材生産量は飛躍的に増大し、優良樹を選別して育成する品種改良も行われた。1950年代には燃料消費の変化で木炭消費量が減少し、原木から製炭を行う山村の過疎化を招いたが、一方で同じ原木から生産するきのこ栽培が普及した。

外材の輸入はそれまで国産材の不足分を補うための位置づけであったが、昭和40年代には石油に次ぐ輸入量となり、安い外材の増加による木材価格の低迷に加え、山村の過疎・高齢化、労賃の高騰などの影響を受け、日本の林業は打撃を受け衰退の一途をたどった。一方で昭和40年代には都市環境の過密化や公害問題の発生から森林の公益的機能への関心が高まり、環境保全運動が高まった。昭和40年代後半には土地ブームでゴルフ場開発なども多発し、自然保護団体の反対運動なども行われた。

日本の林業は1980年代から1990年代にかけて非常に衰退し、建築基準法の改定などに対応した品質の製材品を供給できないことから国産材は住宅メーカーに敬遠されるようになり、日本の住宅の多くが北欧などの輸入材で建てられるようになった。