林内閣
親任式後の閣僚
内閣総理大臣第33代 林銑十郎
成立年月日1937年(昭和12年)2月2日
終了年月日1937年(昭和12年)6月4日
与党・支持基盤昭和会、国民同盟(閣外協力)
施行した選挙第20回衆議院議員総選挙
衆議院解散1937年(昭和12年)3月31日
食い逃げ解散
内閣閣僚名簿(首相官邸)
林内閣(はやしないかく)は、軍事参議官、予備役陸軍大将の林銑十郎が第33代内閣総理大臣に任命され、1937年(昭和12年)2月2日から1937年(昭和12年)6月4日まで続いた日本の内閣。 1937年(昭和12年)2月2日任命[1]。在職日数123日。 職名代氏名出身等特命事項等備考 1937年(昭和12年)2月2日任命[1]。 職名代氏名出身等特命事項等備考 任命無し。 任命無し。 ※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。 出身国務大臣政務次官参与官その他 前の広田内閣が瓦解した後、大命降下したのは予備役陸軍大将の宇垣一成だった。しかし陸相時代に大規模な軍縮を断行(宇垣軍縮)した宇垣を煙たがる風潮がこの頃の陸軍では大勢を占めたため、陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に現役将官から陸軍大臣を推薦せず、結局宇垣は組閣に失敗して大命を拝辞するに至った(宇垣流産内閣)。このため、あらたに予備役陸軍大将の林銑十郎に大命が降下し、組閣したのが林内閣である。 林内閣は財界と軍部の調整を図って大蔵大臣に財界出身の結城豊太郎・日本商工会議所会頭を充て、その財政は「軍財抱合」と評された。綱領において祭政一致を表明する。また、少数の閣僚による実力内閣を標榜した林は多くの国務大臣を閣僚の兼任としたため、発足当初は「二人三脚内閣」と呼ばれた。 林内閣は貴族院ではかろうじて研究会の支持を取り付けたものの、結局衆議院で与党に回ったのは昭和会と国民同盟の閣外協力のみで、両党あわせても衆議院466議席中35議席を占めるに過ぎなかった。少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林は政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまったのである。
閣僚の顔ぶれ・人事
国務大臣
内閣総理大臣33林銑十郎予備役陸軍大将
(陸大17期)外務、文部大臣兼任
外務大臣47林銑十郎予備役陸軍大将
(陸大17期)内閣総理大臣、
文部大臣兼任1937年3月3日免兼[2]
48佐藤尚武外務省初入閣
1937年3月3日任[2]
内務大臣48河原田稼吉内務省初入閣
大蔵大臣36結城豊太郎(民間[注釈 1]→)
貴族院[注釈 2]
無所属
(無会派)拓務大臣兼任初入閣
陸軍大臣25中村孝太郎陸軍中将
(陸大21期)対満事務局総裁兼任初入閣
1937年2月9日免[注釈 3][3]
26杉山元陸軍大将
(陸大22期)対満事務局総裁兼任初入閣
1937年2月9日任[3]
海軍大臣19米内光政(海軍中将→)
海軍大将[注釈 4][4]
(海大甲種12期)初入閣
司法大臣38塩野季彦司法省初入閣
文部大臣46林銑十郎予備役陸軍大将
(陸大17期)内閣総理大臣、
外務大臣兼任
農林大臣11山崎達之輔衆議院
昭和会逓信大臣兼任
商工大臣14伍堂卓雄(民間→)
貴族院[注釈 5][5]
無所属
退役海軍造兵中将鉄道大臣兼任初入閣
逓信大臣40山崎達之輔衆議院
昭和会農林大臣兼任
41兒玉秀雄貴族院
無所属
(研究会)
伯爵
鉄道大臣14伍堂卓雄(民間→)
貴族院
無所属
退役海軍造兵中将商工大臣兼任
拓務大臣10結城豊太郎(民間→)
貴族院
無所属
(無会派)大蔵大臣兼任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
内閣書記官長・法制局長官
内閣書記官長38大橋八郎逓信省
法制局長官35川越丈雄大蔵省
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
政務次官
参与官
勢力早見表
しようわかい昭和会100国務大臣のべ2
くんふ軍部300国務大臣のべ5
かんりよう官僚200内閣書記官長、法制局長官
みんかんしん民間200国務大臣のべ4
けついん欠員01212
81212国務大臣のべ13
内閣の動き
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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