.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}板垣（いたがき） 征四郎（せいしろう）
板垣征四郎
生誕1885年1月21日
日本・岩手県
死没 (1948-12-23) 1948年12月23日（63歳没）
日本・東京都豊島区・巣鴨拘置所
所属組織 大日本帝国陸軍
軍歴1904年 - 1945年
最終階級 陸軍大将
墓所殉国七士廟
靖国神社
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板垣 征四郎（いたがき せいしろう、1885年（明治18年）1月21日 - 1948年（昭和23年）12月23日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍大将[1]。栄典は正三位・勲一等・功二級。満洲国軍政部最高顧問、関東軍参謀長、陸軍大臣などを務めた。

関東軍高級参謀として石原莞爾とともに満洲事変を決行し、第二次世界大戦においては第7方面軍司令官を務めた。戦後の極東国際軍事裁判にてA級戦犯として死刑判決を受け処刑された。関東軍防疫部の設立提案者[要出典]。板垣政参の弟、元参議院議員の板垣正は次男。
生涯
出自

岩手県岩手郡沼宮内村（現・岩手町）出身。仁王尋常小学校、盛岡中学校、仙台陸軍地方幼年学校、陸軍士官学校（16期）で学び、陸軍大学校（28期）を卒業。

祖父・佐々木直作は盛岡藩士族で、藩校作人館の教授や藩主の侍講、郡奉行格勘定奉行を務めるなど藩の中心人物の一人であった。戊辰戦争の秋田戦争で盛岡藩が敗れると、新政府により藩の責任者として楢山佐渡、那珂通高と共に江戸の増上寺に幽閉され、後に釈放されると岩手郡沼宮内の地に隠遁し板垣桑蔭を名乗った。なお、著名な政治家である板垣退助と桑蔭や征四郎の間に血縁関係はない。征四郎は日記の中で「祖父桑蔭は聖賢に近し」「文武兼備の聖人」「儒学の蘊奥を究めた」と記しており、非常に尊敬していた様子が窺える。父・板垣政徳は気仙郡郡長や女学校校長を務めた。明治・三陸大津波の犠牲者を慰霊する慰霊塔（大海嘯記念碑）の撰文は政徳が揮毫したものである。家の宗旨は日蓮宗であった。

盛岡中学では三級上に米内光政、一級上に金田一京助や及川古志郎、野村胡堂などが、一級下には石川啄木がいた。2年生（1898年度）当時は、全校で17人の特待生の一人で、この年度の学業成績平均は85点だった[2]。

陸軍幼年学校時代は生徒監だった大越兼吉から厳しい訓育を受けた。大越は日露戦争の奉天会戦で戦死したが、後に征四郎は大越の遺児である喜久子と後に結婚した。陸軍士官学校は第16期で岡村寧次や土肥原賢二、永田鉄山、小畑敏四郎らと同期で交友も深く、板垣も二葉会、一夕会に所属していた。
満洲時代関東軍高級参謀時代

1929年（昭和4年）に関東軍の高級参謀に就任。1931年（昭和6年）、石原莞爾らと謀り柳条湖事件を起こし、満洲事変を実行した。満洲事変に於ける関東軍の行動は、宇垣一成派が追放された後に陸軍の実権を握っていた一夕会系中堅幕僚層からの支持を受け、永田鉄山軍事課長、岡村寧次補任課長、参謀本部の東条英機編成動員課長、渡久雄欧米課長などが、関東軍の活動を有利にさせる方向で動いた[3]。

1932年（昭和7年）、軍司令部付で満洲国の執政顧問・奉天特務機関長となった。しかし同年の荒木貞夫による皇道派人事で関東軍司令官に武藤信義大将、参謀長に小磯国昭中将、参謀副長に岡村寧次少将が就任し満洲組が左遷されると、この頃の板垣にはもはや関東軍を牛耳る力はなかったとされる。熱河作戦では天津特務機関長となり、反?介石勢力によるクーデターを起こさせる「北支親日政権」樹立のための調略活動に従事したが[注釈 1]失敗し、ヨーロッパ出張を命じられた。しかしその後永田ら統制派が陸軍内部の主導権を奪い返すと満洲組も復活し、ヨーロッパから帰国した後は満洲国軍政部最高顧問（1934年8月?12月）、関東軍参謀副長兼駐満大使館附武官（1934年12月?1936年3月）、関東軍参謀長（1936年3月?1937年3月）を歴任。
満洲国独立

満洲事変勃発の前月、大連市のヤマトホテルにおいて開かれた有力者による会合において板垣は、「将来の世界は、大国だけが存在し、他の小国は経済的に従属の地位に落とされる。確実な資源の供給地と、製品の販路を持たない国は、経済的に独立することができない。日本が満洲を失えば、重工業の基礎は破滅だ。満洲は戦略的拠点だ。現在の情勢では、日ソ戦争は北満で起きる。大日本建国には満洲は絶対に必要な戦略拠点だ。」と語っている[5]。また、関東軍参謀長時代には「満洲帝国は治安ますます良好で、庶政は発展している。満洲国は日、鮮、満、漢、蒙の五族協和の国だ。満洲三千余万の人口中、日本人は僅か五十万人である。これでは心細い。二十年間、百万戸、五百万人の日本移民が実現されなければならない。」と述べ、関東軍主導による満洲農業移民百万戸移住計画を推し進めた。

また満洲国独立に際し、上海公使館付陸軍武官補佐官だった田中隆吉少佐（後に少将）に「満洲独立に対する列国の目をそらすため、上海でことをおこせ」と資金2万円を供与するとともに工作を命じた。その結果起きたのが第一次上海事変のきっかけとなる上海日本人僧侶襲撃事件であった。

東京裁判において田中は、「板垣閣下は...関東軍がもっておりました内面指導権というものをいかんなく行使せられまして、巧みに満洲国をコントロールされました。」と、述べるなど満洲国における板垣の影響力の大きさを語っている[6]。
「分治合作」論

岡田内閣は対中融和的な外相・広田弘毅の「広田三原則」を持って軍部を牽制しようとしたが、対中政策に関わる関東軍ら出先軍部の高級幕僚は「支那は統一せらるべきものに非ざること」と考え華北分離工作を進めていた。

満洲時代の板垣は、いわゆる「分治合作」論を唱え、対中工作の指針とした。つまり、?介石政権は財政的基盤を英米に依存しているため日本と親善関係に入ることはなく、日ソ戦争が起きた場合も中国はソ連側に立つ公算が高いと考えた。そして、政府の対中政策を批判し、「…その要点は支那大陸を人文及び地文上の見地に基づき分立せしめ」、日本は分立した個々の地域と直接提携を結び、日本の国力によって各地域間の対立相克を防ぎ、各地域内の平和の維持と民衆の経済的繁栄をはかり、究極的には日・満・華、三国提携の実績を挙げるべきであるとした。