「松平定陳」とは別人です。

 凡例松平 定信
松平定信自画像
鎮国守国神社所蔵 天明7年（1787年）6月[* 1]
時代江戸時代中期 - 後期
生誕宝暦8年12月27日（1759年1月25日）
死没文政12年5月13日（1829年6月14日）
改名徳川賢丸（幼名）、松平定信
別名楽翁、花月翁、風月翁（号）、
白河楽翁、たそがれの少将
諡号守国公
神号守国大明神
戒名守国院殿崇蓮社天誉保徳楽翁大居士
墓所東京都江東区白河霊巌寺
官位従五位下上総介、越中守、従四位下、侍従、左近衛権少将。贈正三位[1]
幕府江戸幕府老中首座・将軍輔佐
主君徳川家斉
藩陸奥白河藩主
氏族田安徳川家→久松松平家[* 2]定勝流
父母父：徳川宗武、母：山村氏の娘・香詮院
養母：近衛通子
養父：松平定邦
兄弟誠姫、裕姫、淑姫、小次郎、銕之助、友菊、仲姫、乙菊、徳川治察、節姫、脩姫、定国、定信、種姫、定姫
妻正室：松平定邦の娘
継室：加藤泰武の娘・隼姫
側室：貞順院
子定永、真田幸貫、福姫、清昌院、保寿院、寿姫、蓁、松平輝健正室
養女：松平信志正室、宝琳院
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松平 定信（まつだいら さだのぶ、宝暦8年12月27日〈1759年1月25日〉- 文政12年5月13日〈1829年6月14日〉）は、江戸時代中期の大名、老中。陸奥国白河藩の第3代藩主。定綱系久松松平家9代当主。江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の孫。老中であった1787年から1793年まで寛政の改革を行った。定信は前任の田沼意次の政策をことごとく覆したとされているが、近年では、寛政の改革による政治は、田沼時代のものと連続面があるとの指摘もされている[2]。
生涯
出生

宝暦8年12月27日（単純な換算で宝暦8年は1758年になるが、グレゴリオ暦では既に新年を迎えており、1759年である）、御三卿の田安徳川家の初代当主・徳川宗武の七男として生まれる。実際の生まれは12月26日の亥の半刻（午後10時ころ）であったが[3]、田安徳川家の系譜では27日とされ、また「田藩事実」では12月28日とされている。宝暦9年（1759年）1月9日に幼名・賢丸【まさまる】と命名された[4]。生母は香詮院殿（山村氏・とや）で、生母の実家は尾張藩の家臣として木曾を支配しつつ、幕府から木曾にある福島関所を預かってきた。とやの祖父は山村家の分家で京都の公家である近衛家に仕える山村三安で、子の山村三演は采女と称して本家の厄介となった。とやは三演の娘で、本家の山村良啓の養女となる。宗武の正室は近衛家の出身であるため、とやも田安徳川家に仕えて宗武の寵愛を受けた[5]。定信は側室の子（庶子）であったが、宗武の男子は長男から四男までが早世し、正室の五男である徳川治察が嫡子になっていたため、同母兄の六男・松平定国と1歳年下の定信は後に正室である御簾中近衛氏（宝蓮院殿）が養母となった[6]。

宝暦12年（1762年）2月12日、田安屋敷が焼失したため、江戸城本丸に一時居住する事を許された。宝暦13年（1763年）、6歳のときに病にかかり危篤状態となったが、治療により一命を取り留めた。しかし定信は幼少期は多病だった[4]。
将軍候補

幼少期より聡明で知られており、田安家を継いだ兄の治察が病弱かつ凡庸だったため、一時期は田安家の後継者、そしていずれは第10代将軍・徳川家治の後継と目されていたとされる。

17歳の頃、陸奥白河藩第2代藩主・松平定邦の養子となることが決まった。兄の治察は自身にまだ子がなかったので、これを望まなかったが将軍家治の命により決定される。これは、寛政2年（1790年）に一橋治済が尾張家、水戸家の当主に語ったところによると、松平定邦が溜詰への家格の上昇を目論み、田沼意次の助力により田安家の反対を押し切って定信を白河松平家の養子に迎えたという[7]。

白河藩の養子になった後もしばらくは田安屋敷で居住しており、同年9月8日（実際は8月28日）の治察の死去により田安家の後継が不在となったおりに養子の解消を願い出たが許されず、田安家は十数年にわたり当主不在となった。定信の自伝「宇下人言」によると治察臨終の際、父徳川宗武の正室宝蓮院は御側御用取次の稲葉正明から定信が田安家を相続する話を取り付けていたが、後に田沼意次らが約束を破ったと書いている[7]。

家督相続後、定信は養父の意思に従い、田沼に賄賂を贈るなど幕閣に家格上昇を積極的に働きかける。ただし、実現したのは老中を解任された後であった。
天明の大飢饉詳細は「天明の打ちこわし」を参照

天明3年（1783年）から天明7年にかけて大飢饉がおこり、特に天明3年は東北地方の被害が甚大であった。これは前年の天明2年に西国の凶作によって江戸の米価が急騰したため、江戸に米を売れば大きな儲けになったために備蓄まで売り払ったためであった。東北地方一帯は平年作であり、東北諸藩や商人達は、米を次々と江戸に向けて売り出してしまっていた。翌、天明3年は東北は春先から天候不順であり、さらに夏になると冷害の被害による凶作が予想される状況だった。しかし、凶作が予想されたにもかかわらず東北諸藩は江戸への廻米を行ない続け、庶民は江戸への廻米に反対し米の買占めを図った御用商人への打ちこわしを起こす事態となった。津軽藩では「江戸への廻米の中止」と「米の安売」を要求して、同3年7月各所で打ちこわしが起こったが、民衆の反抗を押え込んで江戸廻米は強行され飢饉の被害を増大させた。同様に弘前藩などの多くの藩が江戸や大坂への回米を強行し民衆による打ちこわしを起こしている。

さらに幕府からの援助もほとんど受けることができず被害は拡大した。幕府領での不作によって年貢収納は激減している為として、非常時の援助金である拝借金をほとんど認めなかった。天明3,4年の飢饉における拝借金は、6大名1万9000両余りに過ぎず、吉宗時代、享保の大飢饉の際の総計33万9140両の金額と大きな差があった。また、享保の大飢饉の際は、凶作となった西国を救うべく幕府は27万5525石もの米を輸送したが、天明の大飢饉の際、幕府は東北に対しまったく米を送ることはなかった。その理由は、当時、飢饉に対し蓄えておくはずの城米・郷倉米が「役に立たない」という理由で備蓄の規模が大きく縮小するなどと飢饉に対する備えを放棄していたからだった。江戸浅草の御蔵の米備蓄も既に廃止されていた。

そのため、東北諸藩からの飢餓輸出を受けていたにもかかわらず江戸の米価急騰は止まらなかったために、東北へ救援を送るどころか、むしろ江戸に米を掻き集める政策を行った。幕府は全国の城に蓄えた城米を江戸に廻送させた。天明3年に江戸に廻送された城米は37城11万3864石余りに及ぶ。また、時限立法として短期限定で江戸への自由な米の持込と販売を許可するなどして江戸への米の流入を促そうとした。さらに天明4年4月、幕府は全国を対象として、村役人や農民が所持している自家用以外の米の販売・買占めを行う者がいれば領主に申し出ることなどといった買占め禁止の令を発すると同時に、諸藩が江戸への回米を行う際に道中で米の売買を行うことを禁止し、江戸に入る米の量を確保するといった一見矛盾ともいえる法令を出している。
白河藩での対応

白河藩でも天明3年の東北の大飢饉の際には、裕福な家臣や町人が米を他所に売り払ったことで米不足が起こっており家臣への俸禄の支給が遅延する事態が発生していた。東北諸藩は既に穀留を発しており周辺からの買米は不可能であった。当時の藩主であり定信の養父である松平定邦は山間部を除いて被害が少なかった分領の越後から米を輸送させると共に、江戸へ赴き会津藩に対して白河藩の江戸扶持米を与える代わりに会津の藩米の入手を願い入れ、同年12月までに会津藩米6000俵を白河へ移送させた。また、他藩や上方からの米購入も図っている。定邦のこれらの飢餓対策は定信の助言によるものである[8]。同年10月、定信は家督を相続し、藩主として藩政の建て直しを始めることとなる。近領の藩主でかねてから親交の厚かった本多忠籌から定信に宛てた当時の書状には白河藩の飢餓対策が奥羽において類を見ないほど適切であったと評判になっていること、飢餓民救済の政策に感銘したのでやり方を学びたいなどといった内容を書いて送っている。
寛政の改革

天明の大飢饉における藩政の建て直しの手腕を認められた定信は、天明6年（1786年）に家治が死去して家斉の代となり、田沼意次が失脚した後の天明7年（1787年）、徳川御三家の推挙を受けて、少年期の第11代将軍・徳川家斉のもとで老中首座・将軍輔佐となる。そして天明の打ちこわしを機に幕閣から旧田沼系を一掃粛清し、祖父・吉宗の享保の改革を手本に寛政の改革を行い、幕政再建を目指した。

老中職には譜代大名が就任するのが江戸幕府の不文律である。確かに白河藩主・久松松平家は譜代大名であり、定信はそこに養子に入ったのでこの原則には反しない。家康の直系子孫で大名に取り立てられた者以外は親藩には列せられず、家康の直系子孫以外の男系親族である大名は、原則として譜代大名とされる。しかし、定信は吉宗の孫だったため、譜代大名でありながら親藩（御家門）に準じる扱いという玉虫色の待遇だったので、混乱を招きやすい。

改革直前の状況を見てみると、田沼意次の政治により武士の世界は金とコネによる出世が跳梁しており、農村では貧富の差が激しくなり没落する貧農が続出していた。手余地・荒地が広がり、天明年間に続出した飢饉にて離村した農民は都市に大量に流入し社会秩序を崩壊させた。寛政の改革はこのような諸問題の解決に向け綱紀粛正、財政再建、農村復興、民衆蜂起の再発防止などといった問題に立ち向かっていった。田沼が発布した天明三年からの七年間の倹約令を継続し、財政の緊縮を徹底し、諸役人の統制を行った。
幕府財政再建

幕府財政の再建の為に、大胆な財政緊縮政策を行っている。「宇下人言」によると幕府の金蔵は吉宗時代の253万両から明和7年には吉宗時代以上の高い年貢率であった九代家重時代の蓄財もあり備蓄金は300万両程にも貯まっていた。だが、天明の大飢饉の支出の拡大によって就任当時の金蔵は底を突きかけていた。定信就任当時、天明の大飢饉の損害と将軍家治の葬儀の為に幕府財政は百万両の赤字が予想されるほど切迫していた。改革最初期の天明8年は幕府の金蔵は81万両しか残っていなかった。その為、定信は即効性のある厳しい緊縮政策を実行し財政再建に努めた。倹約令や大奥の縮小、諸経費の削減などといった田沼時代にも行った緊縮政策を継承し切り詰めた結果、幕府の赤字財政は黒字となり、定信失脚の頃には備蓄金も20万両程貯蓄することができたという。
倹約・統制

田沼時代の運上金、冥加金の上納を引き換えとして特権を与えるなどといった商業資本重視の政策は下層への搾取を生み、富商・富農の誕生を促進させた。富を商品流通構造に係わる一部の生産者へと集中することによる貧富の差の拡大が進行し、小農の経営を破壊し、離村する農民の増加を促した。離村した貧農は都市へと流出し、農地は「手余り地」となって、耕作されずに放置され、農村の荒廃を生んだ。こうした傾向は、天明の飢饉の到来により一層拍車をかけた。「宇下人言」の記載には「天明午のとし諸国人別改められしに、まへ之子のとしよりは、諸国にて百四十万人減じぬ」と書かれており、これは、午年（1786年）の人別帳を見ると、その前の調査年（1780年）と比較して農業人口が140万人も減少していると述べた記載である。これは当時の全人口は3千万人の約4.6%の数値となる。この人別帳からいなくなった140万人は、すべてが天明の大飢饉で死んだわけでなく、その多くが人別帳を離れて江戸などの都市へ流入するなどして離村や無宿化し社会問題化していた。

農村が武家財政の基盤であったため、前代の飢餓対策の不徹底によりおこったこれらの負債は、年貢収入の激減に直結し幕府財政は極度に窮迫した。また、多くの下層農民が離村して都市へと流入するようになると、地主にとっても悪影響をもたらすようになった。それは農村人口が減少して小作人が不足し、農業生産に支障をきたすようになったからである。天明期になると労働力不足の結果、地主経営も難しくなってきており、農村自体に行き詰まりが見られるようになっていた。また、離村による都市貧民層の形成は都市のあり様をも大きく変化させていた。天明期になると大商人や武士への奉公人になろうとする人が激減し、奉公人の給与が高騰するといった事態が発生していた。幕府は田沼時代からたびたび奉公人の給料高騰を取り締まる法令を出すが全く効果が無かった。

松平定信は、このような大量離村での社会問題に加え、社会の変化により離村者や非農業従事者の増加、商業的農業の拡大による米の減産と、農家の奢侈化により米の消費の増大といった事による余剰食糧の減少によってふたたび飢饉が起こった時、食糧危機からの被害が拡大することを警戒していた[* 3]。そして、その対策として倹約や風紀粛正した。定信は「宇下人言」の中で、倹約令と風俗統制令を発すると江戸の景気が悪くなり零細商人、職人、博徒、無宿が困窮することによって、武家や町方の奉公人と帰農者の数が増大し、奉公人の給与は下がり、帰農者は増え、手余り地の復興が成し遂げられるだろうという思わくを書いている。しかし、倹約令や風俗統制令を頻発したために江戸が不景気になり、市民から強い反発を受けたため、各種の法令を乱発することになった[9]。

寛政3年9月、換金性の高い綿花や菜種などを除いた商品作物の栽培を、畿内以外の地域では制限するようになった。
農村の復興

「享保の改革」では倹約を中心とする財政支出を抑える政策と定免法の採用による年貢増徴策がとられたが、「寛政の改革」の時期は年貢増徴をおこなえる状況ではなく、「小農経営を中核とする村の維持と再建」に力を注くこととなった[10]。その一つが農民の負担を軽減する目的で行ったさまざまな減税・復興政策だった。

助郷の軽減

経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、年貢米の納付の免除と引き換えに宿場周辺の村落に課されていた助郷の夫役は、無賃・低賃銭の伝馬役などの頻度の増大による多大な不足分を補填のため助郷村の財政の窮乏を引き起こしていた。そこで助郷の負担を定め,規定を超えたときは貨幣を支払うものとした。

納宿の廃止

寛政元(1789年)9月、大坂米蔵の納宿を全廃、翌年には江戸の納宿も全廃し年貢米を村々の直納とした。納宿とは、幕領の村々から事務手続きに不慣れな農民に代わって年貢米を廻送し蔵納めまでを取り扱った株仲間だった。彼らはその手数料の他に年貢が不足した際に貸付を行い、そこから種々の不当な要求を押しつけるなどと有利な立場から農民に対して中間搾取を行っていた。そこで納宿の代わりに江戸の米商人から上納を一手に引き受ける「廻米納方引請人」を数名任命し、実直に営業するように命じた[11]。これが「米方御用達」の起りであり、半官半民の「米方御用達」は、それに登用された商人を通じて年貢を納入し、農民への余分な負担をかけないようにした。

人口増加政策

天明の大飢饉からの回復を目指し、人口増加政策をおこなっている。間引きの禁止、児童手当の支給を実施し、1790年には2人目の子供の養育に金1両、1799年にはさらにそれを2両に増額している。
公金貸付

公金の貸し付けは江戸時代初期からみられるが、領主財政の窮乏、農村の荒廃が深刻化した田沼時代（宝暦?天明期）の影響もあり、寛政の改革より幕府公金の貸出高が飛躍的に増大した。寛政12年における貸出高は約150万両に及んでいる。