松井証券株式会社
Matsui Securities Co., Ltd.種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8628
2001年8月1日上場大証1部（廃止） 8628
2011年12月1日上場
本社所在地102-0083
東京都千代田区麹町一丁目4番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分3.5秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.684306度 東経139.743750度 / 35.684306; 139.743750座標: 北緯35度41分3.5秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.684306度 東経139.743750度 / 35.684306; 139.743750
設立1931年（昭和6年）3月20日
（株式会社松井商店）
業種証券、商品先物取引業
法人番号2010001057425
金融機関コード0849
事業内容個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービスの提供
代表者和里田聰（代表取締役社長）
資本金

119億45百万円
（2021年3月31日現在）
発行済株式総数

2億5,926万4,702株
（2021年3月31日現在）
売上高

300億82百万円
（2021年3月期）
営業利益

128億27百万円
（2021年3月期）
純利益

102億83百万円
（2021年3月期）
純資産

792億13百万円
（2021年3月31日現在）
総資産

9,617億91百万円
（2021年3月31日現在）
従業員数

154名
（2021年3月31日現在）
決算期毎年3月31日
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人[2]
主要株主

（有）丸六 33.79%

（有）松興社 13.91%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口) 8.93%

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.97%
（2020年3月31日現在）
外部リンクhttps://www.matsui.co.jp/
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松井証券株式会社（まついしょうけん、英: Matsui Securities Co., Ltd.）は、日本の証券会社。
概要

1918年（大正7年）に松井房吉により、松井房吉商店として創業する。1931年に法人化し、株式会社松井商店を設立する。1947年に商号を松井證券株式会社とする（その後、2000年に松井証券株式会社に変更）。

長らく一般的な中堅の証券会社であったが、2代目社長・松井武の婿養子となった松井道夫が1995年に4代目社長に就任すると、松井証券はインターネット証券の世界に参入した。この松井道夫の経営方針に、最初、社内から反対の声もあったが、インターネット証券に参入したことで、多くの人たちから支持されて、口座開設数も増えた。その後も、松井証券は大きく成長し、2001年8月には、インターネット取引専業の証券会社として、日本で初めて東証第1部の株式市場に上場した。オンライン証券取引を専門に扱う業者としては、日本において最大手だった時代もあった。

経営陣には、1997年に経営破綻した山一證券の幹部なども名を連ね、商品開発などで功績を挙げたが、現在では同社出身の役員は1名のみである。

2020年3月末、総合口座数123万口座を持つ[3]。
サービス
ネットストック

オンライン取引参入当初は、株式会社ファイテックと共同でオンライン・トレーディングシステム「NetStock2000」を開発・使用し、他社へも販売しようとしていた。2002年5月連休明けからは日本フィッツ（幾度かの合併を経て現在はSCSK）が開発したシステムを使用している。

口座開設・維持費用の原則無料化

ボックスレート1999年10月の株式委託手数料完全自由化時に1日の約定金額合計によって手数料を計算する範囲料率制の手数料体系。約定金額の合計には、現物取引と信用取引を合算できる。他社では従来の1約定毎に課金する方式とボックスレートのような方式を毎月顧客が選択できるようにしているところが多いが、松井証券だけはボックスレートのみとなっている。

ミニ・ボックスレート1日の約定代金の合計が10万円以下なら手数料が無料になるという手数料体系のこと。当初は時限サービスだったが、恒久化されている。一部銘柄が無料対象外となる場合がある。2006年4月の手数料改定からは30万円まで315円（税込）と、50万円まで525円（税込）もミニ・ボックスレートの範囲に含まれる。

トリガーメール「トリガーメール」は松井証券の登録商標。

ループトレード同一約定日・同一受渡日における異なる銘柄の株式への連続した乗換売買のこと。金融当局に確認したところ問題ないという回答を得られたため実現できた。なお、当初は愛称が公募され、「はしご株取引」という愛称になったが、ループトレードの方が有名になってしまい、「はしご株取引」という愛称は現在同社も使用していない。今ではネット証券では当たり前のサービスになっている。

ネットストック・ハイスピード注文可能なパソコン用トレーディングツールでWindows専用のアプリケーション。ダブルクリックで注文出来る「株式スピード注文」が特徴。無料で使用可能。

ハイスピードα(アルファ)注文可能な携帯用トレーディングツール。iアプリ。無料で使用可能。現在は機種、事業会社が大幅に拡大された。

ネットストックトレーダー、ディーリング・ブラウザ

「預株」（よかぶ）制度顧客から預かった株券を日本証券金融に貸し出し、その対価として「預株料」を受け取れる制度。「株券保護預り手数料」と逆の発想から生まれたものである。なお、「預株」「よかぶ」は松井証券の登録商標である。

損益通算支援サービス会社更生法の適用申請・上場廃止等で、1円で売ろうとしても買い手がつかない銘柄に、松井証券が「1円で買い向かう」クロス取引を実施し売買を成立させるサービス。上場廃止後に特定管理口座で「みなし譲渡損失」を計上するより、1円で売却した方が優遇措置である「損失の3年間繰越控除」を活用できるというメリットがあり、松井証券では特定管理口座を取り扱っていない。ただし、上場廃止になっても、1円以上で売買が成立する例が多く、このサービスが実際に必要になるケースは極めて稀である。


夜間現物買取引「夜市」2006年10月11日を最後に開かれておらず、実質休業となっていたが、2007年11月30日でサービス終了となった。

未成年口座

携帯専用口座?パソコン ご無用?

逆指値通常の逆指値であるが、逆指値の利用申請を行わないと使用できない。

一日信用取引株式信用取引の差金決済解禁に合わせて2013年1月より始まったデイトレード専用サービス。株を買った（もしくは空売った）当日中に反対売買による決済を行うことを条件に売買手数料が完全無料となる。名前の通り信用取引のみで現物は非対象（ただし現引きによる現物化は可能)。当日中に反対売買を行わなかった場合は翌営業日に強制決済されることになり所定の手数料がかかる。一般信用取引の仕組みを使っているため売買できる銘柄にはある程度の制限がかかるが代わりに非貸借銘柄でも空売りが可能な「プレミアム空売り」を行うことも可能である。また多くの場合信用取引の行えない新規上場銘柄などでも上場初日から信用取引(プレミアム空売り含む)が出来るというメリットも存在する。

過去に取り扱っていた商品、サービス

IPO落選お詫び料の還元IPOに落選した時に50円をもらえるというサービス。100万円ぐらいの資金があれば、銀行預金よりも高い利回りが期待できる。松井道夫の「自分たちが損をする事を考えろ」という逆説的な号令にもとづき考案された。2006年4月の手数料改定と同時に廃止されたが、その後の手数料値上げの際に復活することはなかった。

「配当金パック」（一括受取り）サービス株式配当金が証券口座に自動で振り込まれるサービス。日本フィッツから提供される予定だったが、中止になった。

投資信託投信プロジェクトチームが始動。

債券昔は既発の割引債を電話で売っていた。

NetGold(貴金属保証金取引)2004年1月末日をもって、金保証金取引(NetGold)のサービスを休止。

入出金
入金

専用入金先銀行口座への銀行振込（振込手数料:顧客負担）

ネットリンク入金（振込手数料:無料。×は、携帯電話向けサービスの利用については不可）

ゆうちょ銀行[4]

みずほ銀行[4]

三菱UFJ銀行[4]

三井住友銀行[4]

りそな銀行[4]

埼玉りそな銀行[4]

PayPay銀行[4]

セブン銀行[4]

楽天銀行[4]

auじぶん銀行[4]

スルガ銀行[4] ×

京都銀行[4] ×

関西みらい銀行[4]