元プロ野球選手の「松井宏次」とは別人です。
日本の政治家松井 孝治まつい こうじ
2009年、内閣官房副長官時
生年月日 (1960-04-24) 1960年4月24日（64歳）
出生地 日本 京都府京都市中京区
出身校東京大学教養学部
ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院
前職国家公務員（通商産業省）
参議院議員
現職慶應義塾大学教授
所属政党（民主党→）
無所属
称号教養学士（東京大学・1983年）
経営学修士（ノースウェスタン大学・1990年）
公式サイト松井こうじ 公式サイト
松井 孝治（まつい こうじ、1960年（昭和35年）4月24日 - ）は、日本の政治家、経産官僚。第27代京都市長（1期）。
国政では参議院議員（2期）、内閣官房副長官（鳩山由紀夫内閣）、参議院内閣委員長、民主党筆頭副幹事長、民主党総括副幹事長等を歴任。国政引退後は慶應義塾大学総合政策学部教授（統治機構論）を務めた。 京都府京都市中京区生まれ[1]。実家は京都の老舗旅館（松井本館・ホテル松井）で、経営者の次男。京都市立日彰小学校、洛星中学校・高等学校、東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科）卒業。大学在学中、国家公務員上級職試験に1位の成績で合格し、大学卒業後の1983年、通商産業省（現：経済産業省）に入省。同期に安藤久佳（経済産業事務次官、中小企業庁長官、商務情報政策局長、関東経済産業局長）、斎藤健（衆議院議員、経産大臣、法務大臣、農水大臣）らがいた。 1990年、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院を修了し、経営学修士号を取得した。1994年から内閣官房へ出向して内閣副参事官を務め、羽田・村山・橋本の各内閣を支える。村山談話の起草や、橋本龍太郎首相が推進した「橋本行革」の発案にも携わった。その後一旦通商産業省に復帰して大臣官房総務課課長補佐を務め、アジア太平洋経済協力（APEC）や日米半導体問題の実務責任者を務める。その後行政改革会議に通商産業省から出向。復帰後は青木昌彦の下で経済産業研究所の設立に関わった。2000年12月、通商産業省を退官。 2001年、第19回参議院議員通常選挙に民主党公認で京都府選挙区から出馬。民主党本部は、2期連続で京都府選挙区から当選していた笹野貞子元副代表の比例区への鞍替えを目論んでいたが、笹野側がこれに反発し、笹野、松井の両名が京都府選挙区から出馬する分裂選挙の様相を呈する。結局、松井が自由民主党現職の西田吉宏に次ぐ得票数2位で初当選し、笹野は得票数4位で落選した。 2003年3月より船井総合研究所非常勤監査役を務める（?2006年）。 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明[2]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[3][4]。前原は菅直人をわずか2票の僅差で破り、代表に就任する。前原執行部では総合政策企画会議の事務局長を務め、政権構想の作成を担当した。同年、政策シンクタンク「公共政策プラットフォーム（プラトン）」の立ち上げに尽力した。 2006年6月、M&Aコンサルティング関連会社による私設秘書2名の給与の負担を政治資金収支報告書に記載していなかった事実を記者会見を開いて公表し、党及び国会の全ての役職を辞任した[5]。ただし、私設秘書2人は実際に勤務実態を有しており、給与も秘書の口座に直接振り込まれていた。 2007年の第21回参議院議員通常選挙では、民主党への追い風に乗り、自由民主党の西田昌司（西田吉宏の息子）を上回る得票数で、京都府選挙区でトップ当選を果たした。同年9月、民主党「次の内閣」のネクスト内閣府担当大臣に就任すると、松本剛明民主党行政改革調査会長の下、事務局長も務める。2008年の国家公務員制度改革基本法案の審議に際しては、民主党による対案の作成及び同法案与野党修正協議の実務を担当するなど、修正合意の作成に尽力する（自由民主党側の実務担当者は林芳正参議院議員、宮澤洋一衆議院議員）。同法案は同年6月に成立した。 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣官房副長官に就任。鳩山由紀夫首相の所信表明演説、施政方針演説の執筆をはじめ、新しい公共円卓会議の設立、寄附所得控除制度の創設、各種閣僚委員会の設置や副大臣会議の運営に尽力した[6]。
来歴
