元大阪府知事および元大阪市長の「松井一郎」とは別人です。
日本の政治家松井 一實まつい かずみ
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1953-01-08) 1953年1月8日(71歳)
出生地 日本 広島県広島市東区牛田
出身校京都大学法学部卒業
前職国家公務員(労働省・厚生労働省)
中央労働委員会事務局長
所属政党無所属
称号法学士
公式サイト広島市長 松井かずみ 後援会ウェブサイト
松井 一實[注 1](まつい かずみ、1953年〈昭和28年〉1月8日[1] - )は、日本の政治家、厚生労働官僚。広島県広島市長(4期)。 広島県広島市東区牛田出身[2]。広島市立牛田小学校、広島市立牛田中学校、広島市立基町高等学校、京都大学法学部卒業[2]。1976年、労働省入省。同期に金子順一元厚生労働事務次官、井原勝介元岩国市長など[3][2]。本省勤務の他、在英国日本国大使館で一等書記官を務めた。同期の金子官房長の部下として官房総括審議官を務めたのち、2008年、中央労働委員会事務局長を最後に退官した[2][4]。 広島市議会には元々自由民主党系会派が複数(「自由民主党・保守クラブ」「市政改革・地域デザイン・無党派クラブ」「爽志会」)存在し、広島市長選挙への対応をめぐっては各会派の対応が分かれ、保守票が分裂した結果、革新系の秋葉忠利市長に三連敗していた。しかし、秋葉が2011年の広島市長選挙への不出馬を表明したため、自民党系市議が結束し、その結果自民党・公明党の推薦を受けて立候補した松井が、秋葉市政の政策を否定する公約を掲げ立候補。2011年4月10日に行われた市長選で、民主党や社会民主党が支持する、秋葉市政下で副市長を務めた総務(旧郵政)官僚豊田麻子などの候補者ら5人を破り、初当選した[5][6][7]。同年4月12日、市長に就任。 広島市長就任後、秋葉前市長が推進してきた、下記の各事業の廃止・再検討を行った[8][9](詳しくは秋葉忠利#広島市長時代参照)。また、秋葉市政時代に悪化していた広島県庁及び広島市議会との関係改善にも言及した。 秋葉の推進してきた政策については変更を示唆したが、核兵器のない世界の実現のための平和市長会議等の活動は継続する意向を表明した[10]。広島平和記念式典にて読み上げる平和宣言に、戦後初となる被爆者の体験談手記を引用した[11]。 福島第一原子力発電所事故に際しては、日本政府に対しエネルギー政策の見直しを要請する考えを示し[10]、歴代広島市長で初めて「脱原発」発言をした[12]。なお、広島市には島根原子力発電所を持つ中国電力の本社がある。 2020年5月27日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身と副市長を含む特別職の6月から11月までの月額給与を10%減額する条例案を市議会臨時会に提出した。同日、同条例案は可決された[13]。 2021年1月4日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した[14]。 2023年6月22日、広島市は米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園と広島平和記念公園が姉妹公園協定を結ぶと発表した。5月のG7広島サミットを機に、米側から打診があったという[15][16]。6月29日、松井は東京の駐日米国大使館を訪問し、ラーム・エマニュエル駐日大使と協定書に調印した[17]。日米間の同様の協定締結は、2016年の岐阜県関ケ原町にある関ケ原古戦場と、南北戦争の激戦地だったゲティズバーグ国立軍事公園の「姉妹古戦場協定」以来2例目[18]。
来歴
広島市長に就任
市政
秋葉市政の見直し
ヒロシマ・オリンピック構想(2020年夏季オリンピック)の白紙撤回
旧市民球場跡地利用の再検討
オバマジョリティ・キャンペーン撤廃及び折り鶴長期保存の再考
広島西飛行場市営化を断念
平和活動
核・エネルギー政策
新型コロナウイルス感染症対策
その他
パートナーシップ宣誓制度
パールハーバーと平和記念公園の姉妹公園協定
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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