「松下電器」は旧・松下電器産業について説明しているこの項目へ転送されています。1935年から1943年に「松下電器」を名乗っていた企業については「パナソニック電工」をご覧ください。
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パナソニック ホールディングス株式会社
Panasonic Holdings Corporation
パナソニック本社（大阪府守口市八雲中町）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 6752
1949年5月16日上場名証プレミア 6752OTC Pink PCRFY
本社所在地 日本
〒571-8501
大阪府門真市大字門真1006番地
設立1935年（昭和10年）12月15日
（松下電器産業株式会社）
業種電気機器
法人番号5120001158218
事業内容食品流通
電気設備
空質・空調
各種電池
ホームアプライアンス
オートモーティブ
スマートライフネットワーク
ハウジング
デバイス
現場プロセス
等の製造・販売
代表者代表取締役社長執行役員CEO :楠見雄規
代表取締役副社長執行役員 :本間哲朗
代表取締役副社長執行役員CRO :佐藤基嗣
代表取締役副社長執行役員CFO :梅田博和
資本金2587億4000万円
（2019年度時点）[2]
売上高連結:8兆4964億2000万円
（2024年3月期）
営業利益連結:3609億6200万円
（2024年3月期）
純利益連結:4654億4300万円
（2024年3月期）
純資産連結:4兆7219億300万円
（2024年3月末時点）
総資産連結:9兆4111億9500万円
（2024年3月末時点）[3]
従業員数連結:22万8420人
（2024年3月末時点）
決算期3月末日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本カストディ銀行（信託口） 7.83%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.91%
日本生命保険 2.96%
トヨタ自動車 2.80%
日本カストディ銀行（信託口５） 1.92%
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人：みずほ銀行） 1.82%
パナソニック従業員持株会 1.77%
住友生命保険 1.60%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人：みずほ銀行） 1.48%
日本カストディ銀行（信託口７）1.46%
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人：みずほ銀行）1.43%
（2019年3月31日現在）
主要子会社パナソニック（2代目法人）
パナソニック オートモーティブシステムズ
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション
パナソニック ハウジングソリューションズ
パナソニック コネクト
パナソニック インダストリー
パナソニック エナジー
パナソニック オペレーショナルエクセレンス
「パナソニックグループ」を参照
関係する人物松下幸之助（創業者）[4]
井植歳男（創業補佐役）
外部リンクhttps://holdings.panasonic/jp/
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パナソニック ホールディングス株式会社（英: Panasonic Holdings Corporation）は、大阪府門真市に本社を置く、日本の電機メーカー持株会社。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。旧社名は松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）、パナソニック株式会社。

日本国内における電機業界では日立製作所・ソニーグループに次いで3位の売上高を誇る。日経平均株価とTOPIX Large70構成銘柄の一つであり、2019年10月まではTOPIX Core30の構成銘柄の一つでもあった。

ブランドスローガンは「A Better Life, A Better World」。旧スローガンは「ideas for life」。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概説

社内カンパニー制を採用していたが、2022年4月より持株会社制に移行した（後述）[5]。廃止前の社内カンパニーは、くらし事業本部(くらしアプライアンス社、空質空調社、コールドチェーンソリューションズ社、エレクトリックワークス社、中国・北東アジア社)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、エナジー社、オートモーティブ社、インダストリー社、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社、オペレーショナルエクセレンス社の7事業セグメントと1ビジネスプラットフォーム部門で構成されていた。連結対象会社数は523社である。関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器・通信機器・住宅設備・環境関連機器などの電気機器を中心に多角的な事業を展開している。松下電工の合併および三洋電機を連結対象に収めた現在は、車載設備・住宅設備・エネルギーマネジメント機器などを核とした成長戦略を進めている。以前はコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス（BtoB）の比率を上げる方向へと転換した。さまざまな分野や製品で国内外企業と競合しつつも、ソニー・東芝・日立製作所・オリンパス・富士フイルムなどと提携・合弁・事業移管も行っている。