東陽監査法人
Crowe Toyo & Co.種類監査法人
本社所在地 日本
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町7
住友不動産神田ビル6階
設立1971年（昭和46年）1月29日（監査法人日東監査事務所として）
業種サービス業
法人番号3010005003928
事業内容会計監査
コンサルティング ほか
代表者浅川昭久（理事長）
資本金2億9500万円（2023年6月期）
売上高48億96万円（2023年6月期）[1]
従業員数372名（2023年6月30日現在）
決算期6月30日
外部リンク東陽監査法人
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東陽監査法人（とうようかんさほうじん、英語: Crowe Toyo & Co.）は、日本における準大手監査法人である。

世界第8位の会計事務所であるクロウ・グローバルと提携している。
概要

監査法人の中では古参の部類に入り、準大手最大の法人としての地位を占めてきた。大手監査法人の合併が落ち着き、五大監査法人体制（中央・朝日・トーマツ・太田昭和・センチュリー）が形成された1993年（平成5年）度の証券取引法監査クライアント数は55社で、大手5法人に次ぐ第6位であった[2]。2003年（平成15年）よりホーワスインターナショナル（現：クロウ・グローバル）と提携していたが、2011年（平成23年）より提携先をBDOインターナショナルへ変更。同じ準大手の三優監査法人とともに二重提携となり、後発でありながら規模は三優を上回り最大のメンバーファームとなった。BDOへ乗り換えた後は三優との業務提携を進め、合弁でBDO Japan株式会社を設立するなどBDOの影響力を強く受け両者の関係が深まっていた。

しかしながら、2018年（平成30年）6月30日をもってBDOとの提携を解消し、再びクロウ・グローバルと提携することとなった[3][4]。ちょうどクロウと提携していた優成監査法人が太陽有限責任監査法人に吸収合併され、クロウの日本での提携先が消滅するタイミングでの変更となった。

2013年（平成25年）に太陽ASG監査法人が霞が関監査法人を吸収して以降、現在はそれに次ぐ業界第6位の規模となっている。法人の特徴は大手・準大手監査法人の中で唯一とも言える非常勤比率の高さにあり、繁閑の差が激しい業界内において繁忙期のみ業務を行う職員が多数いるため、人員数は準大手では太陽に次ぐ2番目であり会計士比率も他法人より高くなっている[5]。2015年度の業務収入は39億円で、保証業務がほぼ全てを占めており非監査業務の割合が準大手監査法人で最も低い。保証業務以外のサービスラインに係る関連会社として、かつてはコンサルティング業務を提供する東陽コンサルティング株式会社及び税務を提供する東陽税理士法人とともに東陽グループを形成していたが、BDOとの提携を前に前者は消滅、後者は東央税理士法人へと改称し無関係の法人になっている[6][7]。現在BDOグループに属するBDO税理士法人及びBDOアドバイザリー株式会社はいずれも三優の系列である。

2018年8月に理事長に就任した佐山正則は、金融庁や日本公認会計士協会等の意を汲んで、構造改革に着手。非常勤会計士の常勤化を進め、2020年度にかけて非常勤会計士の割合を37%から22%にまで減少させた。また将来の業界再編をにらんで2023年6月には同じ準大手の仰星監査法人との合併協議を進めていることが明らかになった。しかし2023年6月から始まった公認会計士・監査審査会による東陽への検査が異例の8か月にもわたり、また佐山の方針に異を唱える会計士との対立が訴訟合戦に及ぶと、一連の混乱の責任を取って、2023年8月に佐山は任期満了で理事長を退任、さらに2024年2月の定時社員会で理事も辞任するに至った[8]。

本部 - 東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル6F

名古屋事務所 - 愛知県名古屋市中村区名駅4-26-13 ちとせビル5F

大阪事務所 - 大阪府大阪市中央区南本町4-2-21 イヨビル6F

人員 - 社員67名、職員305名（職員のうち公認会計士187名、会計士補・試験合格者72名）、計372名（2023年6月30日時点、非常勤含む）

クライアント数 - 上場クライアント83社を含む241社（2023年6月30日時点）[9]