この項目では、企業について説明しています。その他の東芝、Toshibaについては「東芝 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

株式会社東芝
TOSHIBA CORPORATION
東芝本社（浜松町ビルディング）
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 6502
1949年5月16日 - 2023年12月20日名証プレミア 6502
1949年5月16日 - 2023年12月20日LSE TOSOTC Pink TOSBF
本社所在地 日本
〒105-8001（浜松町本社事務所）
東京都港区芝浦1丁目1-1
浜松町ビルディング[2]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分5.8秒 東経139度45分27.9秒 / 北緯35.651611度 東経139.757750度 / 35.651611; 139.757750
〒212-8585（川崎本社事務所）
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34
ラゾーナ川崎東芝ビル[2]
本店所在地〒105-8001
東京都港区芝浦1丁目1-1
浜松町ビルディング
設立1904年6月25日
（株式会社芝浦製作所）
業種電気機器
法人番号2010401044997
事業内容エネルギー
インフラ
電子デバイス
デジタルソリューション
（主な製品も参照）
代表者島田太郎（代表取締役社長執行役員CEO）
資本金2008億69百万円
（2023年3月31日現在）[3]
発行済株式総数4億3313万株
（2023年3月31日現在）[3]
売上高連結:3兆3616億57百万円
単体:944億30百万円
（2023年3月期）[3]
営業利益連結:1105億49百万円
単体:△348億65百万円
（2023年3月期）[3]
純利益連結:1265億73百万円
単体:2307億71百万円
（2023年3月期）[3]
純資産連結:1兆3370億67百万円
単体:7018億34百万円
（2023年3月期）[3]
総資産連結:3兆5392億68百万円
単体:1兆6835億66百万円
（2023年3月期）[3]
従業員数連結:10万6648人
（2023年3月31日現在）
決算期3月末日
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人
主要子会社東芝インフラシステムズ
東芝プラントシステム
東芝エネルギーシステムズ
東芝デバイス&ストレージ
東芝デジタルソリューションズ
東芝テック（52.4%）
「#関連企業」を参照（2023年3月31日時点）[3]
関係する人物初代田中久重（電信機工場創業者）
三井高泰（芝浦製作所初代会長）
藤山雷太（芝浦製作所支配人）
藤岡市助（合資会社
白熱舎創業者）
立川勇次郎（合資会社
白熱舎共同創業者）
外部リンクhttps://www.global.toshiba
特記事項：米国会計基準のため連結純利益は当社株主に帰属する当期純利益。
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株式会社東芝（とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION）は、日本の総合電機メーカーである。2017年に事業の分社化・子会社化を完了させているが、電池事業部門[4]などの事業などは残存しており事業持株会社となっている。
概要国産一号機の冷蔵庫、洗濯機、掃除機 （東芝科学館）第16代東芝社長佐々木則夫（左）は内閣総理大臣安倍晋三（右）から任命され内閣府経済財政諮問会議議員を務めた

東京都港区芝浦の浜松町ビルディング（旧東芝ビルディング）に浜松町本社事務所を、神奈川県川崎市幸区のラゾーナ川崎東芝ビルに川崎本社事務所を置く2本社体制である。

社名は、旧社名の「東京芝浦電気」の略である。

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。東芝はかつてテレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品でも事業展開していたが、現在はコンスーマ商品から撤退し電子部品（HDDなど）・原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしている。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く白物家電の日本におけるパイオニアであった。しかし2015年の粉飾決算による経営不振発覚を契機に、主力事業としていたBtoC事業の白物家電事業、テレビ、パソコン事業及び医療機器事業、メモリ事業を中国企業などに売却し、社会インフラを中心とするBtoB事業を中心としたメーカーに転換した[5][6]。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第4代社長）と土光敏夫（第6代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。そのほか、西室泰三（第13代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第16代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。