東芝ライフスタイル株式会社
TOSHIBA LIFESTYLE PRODUCTS & SERVICES CORPORATION
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒212-0014
神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー
設立2014年4月1日
業種電気機器
法人番号4010001116880
事業内容生活家電などの開発、製造、販売
代表者代表取締役社長 小林伸行
資本金1億円
売上高1535億4100万円
（2023年12月期）[1]
営業利益86億9300万円
（2023年12月期）[1]
経常利益254億7200万円
（2023年12月期）[1]
純利益260億9700万円
（2023年12月期）[1]
純資産27億2200万円
（2023年12月期）[1]
総資産796億2400万円
（2023年12月期）[1]
従業員数約1,400名（単独）
決算期3月31日
主要株主Midea International Corporation Company Limited：80.1%
東芝：19.9%
主要子会社#関係会社参照
外部リンクhttps://www.toshiba-lifestyle.com/jp/
特記事項：2014年4月1日に株式会社 東芝のデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業を東芝ホームアプライアンス株式会社が継承したことにより発足
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東芝ライフスタイル株式会社（とうしばライフスタイル）は、東芝ブランドの白物家電の開発・製造・販売を行う電機メーカーである。東芝と中国・美的集団の合弁会社。

コーポレート・スローガンは「 タイセツを、カタチに。■」。
概要

元々は家電製品の国産化第1号の製品を開発してきた「東芝家電製造株式会社」を原点とする。その後、家電事業の再編に伴い、2008年4月にグループ会社が担うエアコンや照明以外の白物家電、電池の製造・販売事業を統合し「東芝ホームアプライアンス株式会社」が発足。2010年5月には製造を除くエアコンの全部門を当社に移管した。

2014年4月に東芝の社内カンパニーの一つである「デジタルプロダクツ&サービス社」から映像部門を分割して当社に継承、2013年10月の組織再編に伴い発足した個人向け製品を管轄する「ライフスタイル事業」を担う事業会社として新たに発足した。

2016年6月30日をもって、東芝が株式の80.1%を美的集団グループの子会社である美的国際控股有限公司（英: Midea International Corporation Company Limited、本拠地は香港）に売却した。なお映像事業（液晶テレビ・BDレコーダー等）は、東芝メディア機器株式会社に移管した[2][注 1]。
沿革

2003年（平成15年）10月1日 - 株式会社東芝の社内カンパニーの一つであった「家電機器社」を会社分割によって分社化し（初代）東芝コンシューママーケティング株式会社（以下、初代TCM社）が設立された際、製造部門を担う同社の完全子会社として東芝家電製造株式会社を設立[3]。

2008年（平成20年）4月1日 - 家電事業の再編に伴い、東芝家電製造と初代TCM社の家電事業部・電池事業部が統合し、東芝ホームアプライアンス株式会社を設立（同時に初代TCM社は中間持株会社として東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社に商号変更され、初代TCM社の社内カンパニーである東芝コンシューマフィールドマーケティング社と東芝エルイーマーケティング株式会社を統合した国内コンシューマ向け販売会社が(2代目)東芝コンシューママーケティング株式会社となる）。

2010年（平成22年）5月1日 - 東芝キヤリア株式会社から製造部門を除く家庭用ルームエアコン事業を当社に移管。

2013年（平成25年）

9月30日 - 東芝の映像部門を2013年度下期中を目途に吸収分割によって当社へ継承することを発表。予定では、2014年3月1日に吸収分割を行い、事業を継承する当社は仮称として「東芝コンシューマエレクトロニクス株式会社」に商号変更することになっていた[4]。

10月1日 - 組織再編に伴い、当社が属する事業グループが従来の「家庭電器事業グループ」から「ライフスタイル事業グループ」に変更[5]。

11月14日 - 前述の吸収分割日を当初の予定から1ヶ月遅らせ、2014年4月1日に実施することを発表[6]。


2014年（平成26年）

1月1日 - 親会社であった東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングスが東芝に吸収合併されたことに伴い、東芝の直接子会社となる。

1月30日 - 前述の会社分割に係る吸収分割契約が締結。併せて、DVDやBD規格必須特許に係るライセンス事業、コピープロテクション事業及びプラットフォーム&ソリューション開発センターが行っている研究・開発業務を除くデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業や関連事業を当社が吸収分割によって継承すること、吸収分割後の社名を当初予定から変更し、「東芝ライフスタイル株式会社」とすることが公表された。

4月1日 - デジタルプロダクツ&サービス社の映像事業（前述の一部事業を除く）を吸収分割によって当社に継承・統合し、東芝ライフスタイル株式会社が発足[7][8]。

7月1日 - 当社傘下で国内向けコンシューマ販売会社であった(2代目)東芝コンシューママーケティングと、国内サービス会社であった東芝テクノネットワーク株式会社が統合し、(3代目)東芝コンシューママーケティング株式会社が発足。


2016年（平成28年）6月30日 - 東芝は当社株式の80.1%を中華人民共和国にある美的集団の子会社（Midea International Corporation Company Limited）に売却。同時に映像事業を東芝映像ソリューション（現・TVS REGZA）に移管[2]。

主な商品

冷蔵庫

洗濯機（二槽式は2016年限りで生産終了）

掃除機

アイロン

オーブンレンジ・電子レンジ

オーブントースター・炊飯器・コーヒーメーカー・その他調理器具・温水洗浄便座（製造は東芝ホームテクノ）

家庭用エアコン（製造は東芝キヤリア。コロナへもOEM供給）

電池（製造はFDKへ委託）

ジェネリックオーディオ製品（AUREXブランドの製品を含む。製造は東芝エルイートレーディング）

扇風機

家庭用扇風機の翅数は、主に工作をしやすいという理由で、長く3翅が主流だった。三角対称な形状は、四角角対称な形状に比べて、歪みを取りやすく、中心点を取りやすいメリットがあった。

東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年（昭和45年）末より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まったので、問題とはならなかった。

現在では、電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能になったので、これに対応して、他社では1枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。