東海自動車
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ジェイアール東海バス」とは異なります。

東海自動車株式会社
TOKAI JIDOSHA CO.,LTD.直営の小室山レストハウスと観光リフト
種類株式会社
本社所在地 日本
414-8511
静岡県伊東市渚町2番28号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度58分12.34秒 東経139度5分57.8秒 / 北緯34.9700944度 東経139.099389度 / 34.9700944; 139.099389座標: 北緯34度58分12.34秒 東経139度5分57.8秒 / 北緯34.9700944度 東経139.099389度 / 34.9700944; 139.099389
設立1917年大正6年)2月15日
(伊東自動車株式会社)
業種陸運業
法人番号5080101013310
事業内容不動産業、レストハウス事業、関係会社の事務受託業
代表者三宅裕司(代表取締役社長
資本金3億5000万円
(2023年3月期)
発行済株式総数700万株
(2023年3月31日現在)
売上高連結:62億9267万2000円
単独:19億6581万1000円
(2023年3月期)
営業利益連結:-5247万2000円
単独:1億3224万2000円
(2023年3月期)
経常利益連結:9693万2000円
単独:1億5210万3000円
(2023年3月期)
純利益連結:2521万2000円
単独:8299万7000円
(2023年3月期)
純資産連結:22億7920万6000円
単独:16億4341万1000円
(2023年3月期)
総資産連結:81億5864万9000円
単独:54億110万5000円
(2023年3月期)
従業員数連結:677人 単独:100人
(2023年3月31日現在)
決算期毎年3月31日
主要株主小田急電鉄 59.6%
(2023年3月31日現在)
主要子会社東海バス 100%
東海輸送 100%
(2023年3月31日現在)
関係する人物大倉喜八郎
外部リンクhttps://www.tokaibus.jp
特記事項:上記経営指標は特記なき限り有価証券報告書に基づく[1]。小田急電鉄の連結子会社
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東海自動車株式会社(とうかいじどうしゃ、TOKAI JIDOSHA CO.,LTD. [1])は、静岡県伊東市に本社をおく小田急グループ企業東海バスを始めとする東海グループの持株会社であるとともに、不動産業、レストハウス事業、索道事業(小室山観光リフト)、関係会社の事務受託業などを営む[1]
沿革
創業期

1916年に下田自動車がチャンドラー4台を使用して、天城峠経由で下田と大仁を結んだ路線の運行を開始したのが、それまで乗合馬車が主力の交通手段だった[2]伊豆半島におけるバス事業のはじまりである[3]。翌1917年には下田から松崎・下賀茂へ[3]、さらに1925年には下田から稲取への路線を開設した[3]

一方、1917年には伊東自動車が伊東から亀石峠を経由して大仁・修善寺を結ぶ路線と、伊東から宇佐美を結ぶ路線の運行をビュイック4台で開始[3]、翌1918年には大仁から三島・沼津へ路線の延長を行っている[3]。1918年には伊東自動車は東海自動車に社名を変更している[3]が、この後、同一商号で1999年までバス事業を継続した(商号自体は1999年以降も継続)。これは同一商号での営業を行ったバス事業者としては日本における最長記録である[2]

この当時、全国的な傾向として小規模なバス事業者が次々と開業していたが、伊豆半島も例外ではなかった[4]。東海自動車では、これらの小規模事業者の買収を進め、自社の防衛を図るとともに伊豆半島北部に路線網を拡大していった[4]。自社による路線展開も行い、1924年には沼津・三島から元箱根への路線を開設、1925年には省線熱海線が開業するのに合わせて伊東と熱海を結ぶ路線を開設した。

この間、1923年には関東大震災による津波、1929年には伊東町の大火により本社社屋や車両にも被害があり、1930年には北伊豆地震が発生するなど、経営状態が低迷している[4]。その後、今日に至るまでにも、東海自動車は自然災害により業績に影響が出るケースが何度か発生している。

この頃、大倉財閥では伊豆の観光開発を手がけており、観光開発に伴う交通手段の確保を検討していた[4]。折りしも路線展開を進めていた東海自動車との利害が一致し[4]、1928年に東海自動車は大倉財閥の傘下に入ることになった。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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