東京湾フェリーの親会社である「東京汽船」とは異なります。
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東海汽船株式会社
Tokai Kisen Co., Ltd.種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証スタンダード 9173
1949年5月上場
本社所在地 日本
〒105-6891
東京都港区海岸1丁目16-1
設立1889年（明治22年）11月15日
業種海運業
法人番号3010401020097
事業内容海運関連事業
代表者山�ｱ潤一（代表取締役社長）
資本金11億円
発行済株式総数2,200,000株
（2017年12月31日現在）
売上高連結114億42百万円
単独92億73百万円（2017年12月期）
営業利益連結5億23百万円
単独4億10百万円（2017年12月期）
経常利益連結5億54百万円
単独4億61百万円（2017年12月期）
純利益連結3億93百万円
単独3億38百万円（2017年12月期）
純資産連結51億57百万円
単独37億32百万円（2017年12月末日現在）
総資産連結144億21百万円
単独121億27百万円（2017年12月末日現在）
従業員数連結338名
単独194名（2017年12月末日現在）
決算期12月31日
会計監査人東陽監査法人
主要株主藤田観光株式会社 20.28%
DOWAホールディングス株式会社 6.83%
株式会社みずほ銀行 2.39%
三菱重工業株式会社 2.27%
ENEOSホールディングス株式会社 2.27%
損害保険ジャパン株式会社 1.68%
みずほ信託銀行株式会社 1.59%
内海造船株式会社 1.50%
サッポロビール株式会社 1.00%
（2016年12月末日現在）
主要部門海運関連事業
商事料飲事業
レストラン事業
ホテル事業
旅客自動車運送事業
主要子会社東京ヴァンテアンクルーズ株式会社 100.0%
伊豆七島海運株式会社 46.6%
小笠原海運株式会社 51.0%
大島旅客自動車株式会社 100.0%
（2016年12月末日現在）
外部リンクhttps://www.tokaikisen.co.jp/
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神津島港停泊中の「かめりあ丸」(現在は退役)

東海汽船株式会社（とうかいきせん）は、日本の海運会社。東京と伊豆諸島などを結ぶ航路を運航している。
概要

関連会社の伊豆諸島開発（伊豆諸島の各島間などのローカル航路）・神新汽船（下田から各島への航路）・伊豆七島海運（貨物航路）と一体的な航路運営を行っており、他の関連会社を含めて伊豆諸島および小笠原諸島への海運をほぼ独占している。

竹芝支店をのぞく島嶼部（伊豆大島・三宅島・八丈島）の各支店は代理店となっている（伊豆大島及び八丈島代理店は連結対象）。同様に熱海支店も代理店となっており、富士急マリンリゾートに業務が委託されている。

『ワシントンホテル』『小涌園』などを展開するホテル大手藤田観光が筆頭株主、また藤田観光の親会社DOWAホールディングス（旧・同和鉱業）が第2位株主であるが、これは戦後（GHQ支配下）の当社の経営危機にあたり、戦前に根津財閥（現・東武グループ）創始者根津嘉一郎や日産コンツェルンの支援を仰いだこともあった縁から、元日産コンツェルン総帥で全国中小企業団体中央会初代会長鮎川義介が、藤田観光創業者小川栄一に引き継がせ、藤田観光および同和鉱業が支援したことに由来する[2]。「鮎川義介#太平洋戦争後」および「藤田財閥#沿革」も参照

その他、かつては房総航路や東北地方・北海道に進出していたこともあった。房総航路は、ライバルとなる房総西線が本格的な車両・設備改良を行う1950年（昭和25年）頃までは競争力を保っていた。ただし進駐軍在留中は浦賀水道通過が軍艦優先となったため、度々ダイヤが乱れる原因となった[3]。東北地方の航路では老朽化した船舶を使用していたほか、船賃が高水準にとどまるなど独占的地位にあって競争原理が働かなかったことから、三陸地方では地元の反感を買い、のちに地元資本によって設立された三陸汽船との競争の末に撤退を余儀なくされた[4]。

主力の海運業の他にも、伊豆大島（東京都大島町）において子会社の大島旅客自動車が乗合バスの運行を行うほか、関連会社を通じて同島内でのホテル経営および、各島へのセメントや燃料等の販売なども手がけている。

なお、1966年（昭和41年）には、元町と三原山を結ぶ鉄道の免許を申請したが、運輸省（現・国土交通省）によって返付され、実現しなかった[5]。
沿革

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