東海東京証券株式会社
Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.東海東京証券の店舗
種類株式会社
本店所在地 日本
〒450-6212
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度10分12秒 東経136度53分7秒 / 北緯35.17000度 東経136.88528度 / 35.17000; 136.88528
設立2008年（平成20年）10月8日
業種証券、商品先物取引業
法人番号5180001088789
金融機関コード9539
SWIFTコードTTSEJPJT
事業内容金融商品取引業
代表者代表取締役社長 北川尚子
資本金60億円
（2019年3月31日現在）
発行済株式総数12万株
（2019年3月31日現在）
売上高559億52百万円
（2019年3月期）
純利益4億58百万円
（2019年3月期）
従業員数2,286人
（2019年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%
関係する人物黒須成美（社員、近代五種競技ロンドンオリンピック代表選手）
桜井美馬（社員、元ショートトラックスピードスケート選手）
松原梨恵（社員、新体操団体ロンドン・リオデジャネイロオリンピック代表）
外部リンクtokaitokyo.co.jp
特記事項：東海財務局長（金商）140号。
テンプレートを表示

東海東京証券株式会社（とうかいとうきょうしょうけん、英称：Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市に本店を置く、日本の独立系証券会社である。旧法人は1929年（昭和4年）設立で、2009年（平成21年）4月に持株会社制に移行したため、現法人は2008年（平成20年）設立の子会社。
概要

2000年（平成12年）10月、東京証券（元々は日興證券系）と東海丸万証券（旧・東海銀行系）が合併して発足した。かつては東海銀行（後のUFJ銀行、現在の三菱UFJ銀行）が筆頭株主（議決権の12.6%強）であったが、旧・UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧・三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年（平成15年）11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている（議決権の4%強）。

その後、セントラルファイナンス（現・セディナ）と同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年（平成16年）5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主（議決権の10%弱）となった。

しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍組が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）とも証券代行業務および相続関連業務（遺言信託、遺産整理業務）に関する代理店契約を締結している。

自社のウェブサイト内に女性向け投資情報サイト「乙女のお財布」を設けており、女性投資家の応援にも力を入れている。

2007年（平成19年）より一任勘定取引であるSMA（ラップ口座）の取り扱いを開始した。

2009年（平成21年）4月1日に、会社分割（吸収分割）により、持株会社体制に移行。（旧）東海東京証券株式会社が、金融証券取引業等を分割し、完全子会社の東海東京証券分割準備株式会社に承継させる。同時に、（旧）東海東京証券株式会社が東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に、東海東京証券分割準備株式会社が（新）東海東京証券に商号変更した。

2010年（平成22年）4月1日には、本社を東京日本橋の日本橋フロントから、名古屋市のミッドランドスクエアに移転した。同月5日には、トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社を吸収合併。5月6日には、福岡支店[1]における証券業について会社分割を実施し、西日本シティTT証券株式会社に承継させて、西日本シティ銀行との合弁会社とした。
沿革
旧・東海東京証券

1908年（明治41年）- 武田安商店（丸万証券の前身）を設立。

1929年（昭和4年）- 高山商店（東京証券の前身）を設立。

1944年（昭和19年）- 東海商事（東海証券の前身）を設立。武田安商店が、丸万証券に組織変更。

1947年（昭和22年）- 高山商店が、六鹿証券に商号変更。

1948年（昭和23年）- 東海商事が、東海証券に商号変更。

1961年（昭和36年）- 六鹿証券が、小山証券を吸収合併。

1964年（昭和39年）- 六鹿証券が、六鹿商店を吸収合併。

1969年（昭和44年）- 六鹿証券が、東京証券に商号変更。

1981年（昭和56年）- 東京証券が、遠山證券・日興證券投資信託販売の2社を吸収合併。

1984年（昭和59年）- 東京証券が、扶桑証券を吸収合併。

1987年（昭和62年）- 東京証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。

1988年（昭和63年）- 丸万証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。

1989年（平成元年） - 東京証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。

1990年（平成2年）- 東京証券が、名古屋証券取引所第1部に上場。丸万証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。

1996年（平成8年）- 丸万証券が、東海証券を吸収合併し、東海丸万証券株式会社に商号変更。

1997年（平成9年）- 東海丸万証券が、三洋証券の事業を承継。

1998年（平成10年）- 東海丸万証券が、山一證券の事業を承継。

1999年（平成11年）- 東海丸万証券が、内外証券を吸収合併。

2000年（平成12年）- 東京証券が、東海丸万証券を合併し、旧東海銀行系列の東海東京証券株式会社に商号変更。

2004年（平成16年）5月 - 三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携。

2005年（平成17年）5月 - 宇都宮証券を子会社化。

2007年（平成19年）7月 - 山口フィナンシャルグループと提携して地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社であるワイエム証券を設立。（下関と広島の2支店を譲渡）