東海旅客鉄道
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東海旅客鉄道株式会社
Central Japan Railway Company
本社が入居するJRセントラルタワーズ名古屋駅
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9022
1997年10月8日上場名証プレミア 9022
1997年10月8日上場OTC Pink CJPRY
略称JR東海[注釈 1]
本社所在地 日本
450-6101
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号(JRセントラルタワーズ
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度10分15秒 東経136度52分58.3秒 / 北緯35.17083度 東経136.882861度 / 35.17083; 136.882861座標: 北緯35度10分15秒 東経136度52分58.3秒 / 北緯35.17083度 東経136.882861度 / 35.17083; 136.882861
設立1987年昭和62年)4月1日
業種陸運業
法人番号3180001031569
事業内容旅客鉄道事業 他
代表者

代表取締役会長 金子慎

代表取締役社長 丹羽俊介

代表取締役副社長 武田健太郎

代表取締役副社長 中村明彦

代表取締役副社長 宇野護

代表取締役副社長 鈴木広士

代表取締役副社長 森厚人

資本金

1120億円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数

2億600万株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高

連結: 1兆4002億8500万円

単独: 1兆1433億9300万円
(2023年3月期)[2]
営業利益

連結: 3745億0300万円

単独: 3463億7100万円
(2023年3月期)[2]
経常利益

連結: 3074億8500万円

単独: 2788億9900万円
(2023年3月期)[2]
純利益

連結: 2220億9800万円

単独: 2019億2400万円
(2023年3月期)[2]
純資産

連結: 3兆8071億1000万円

単独: 3兆5485億7600万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産

連結: 9兆5144億0900万円

単独: 9兆2872億0900万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数

連結: 29,854人

単独: 18,727人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.87%

日本カストディ銀行(信託口) 6.25%

みずほ銀行 3.98%

野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.62%

三菱UFJ銀行 2.78%

日本生命保険 2.54%

農林中央金庫 1.70%

JR東海社員持株会 1.59%

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.45%

三井住友銀行 1.27%

(2023年3月31日現在)[2]

主要子会社関係会社を参照
関係する人物

須田ェ(元社長)

葛西敬之(元社長)

松本正之(元社長)

中川彰(元副社長)

歴代社長関連人物の節も参照

外部リンクjr-central.co.jp
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東海旅客鉄道株式会社(とうかいりょかくてつどう、: Central Japan Railway Company[3][注釈 2] は、東海地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本鉄道事業者国鉄分割民営化に伴い1987年昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から新幹線総局が管理していた東海道新幹線および静岡・名古屋の各鉄道管理局[注釈 3]が管理していた在来線の鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東海(ジェイアールとうかい)、英語略称はJR Central。コーポレートカラーオレンジ色

本社は愛知県名古屋市JRセントラルタワーズ)と東京都港区JR東海品川ビル[4]東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6][7]

中部地方財界を支える有力企業の一つで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員を度々務めている。かつての「名古屋五摂家」に代わり、トヨタ自動車中部電力と並んで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある[8]
概況
営業概要

東京駅 - 新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線、および東海地方を中心として神奈川県静岡県山梨県長野県愛知県岐阜県滋賀県三重県の8県[注釈 4]にまたがる12線区の在来線を営業エリアとしており、旅客鉄道会社では唯一三大都市圏全てに営業エリアを持っている。


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