「東洋経済日報」とは異なります。

株式会社東洋経済新報社
TOYO KEIZAI INC.本社社屋
種類株式会社
市場情報非上場
略称東洋経済、東経
本社所在地 日本
〒103-8345
東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
設立1895年（明治28年）11月15日
業種情報・通信業
法人番号1010001051874
事業内容出版事業
代表者駒橋憲一（代表取締役会長）
田北浩章（代表取締役社長）
資本金1億円[1]
発行済株式総数40万株
売上高単独：115億8,000万円
（2022年9月期）
純利益単独：4億5338万9000円
（2023年9月期）[2]
純資産単独：91億7743万1000円
（2023年9月期）[2]
総資産単独：128億5097万6000円
（2023年9月期）[2]
従業員数単独：330名
（2022年9月期）
決算期9月30日
主要株主（株）三菱東京UFJ銀行 3.18%
山縣裕一郎 2.71%
（株）みずほ銀行 2.62%
駒橋憲一 2.51%
田北浩章 2.26%
（株）三井住友銀行 2.06%
遠藤俊三 1.51%
安西達也 1.36%
（株）りそな銀行 1.31%
王子製紙（株） 1.18%
（2016年9月期）
関係する人物町田忠治（設立者）
外部リンクhttps://corp.toyokeizai.net/
特記事項：関連団体に、（社）経済倶楽部、中部経済倶楽部、（財）石橋湛山記念財団 MPTフォ?ラムがある。
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株式会社東洋経済新報社（とうようけいざいしんぽうしゃ、英: TOYO KEIZAI INC.）は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社。日本で最も古い創業時期を持つ出版社の一つであり、石橋湛山（第55代内閣総理大臣）が主幹を務めたことでも知られている。東洋経済オンラインを始めとするWEBメディアの運営も行っている。
出版物
「週刊東洋経済」

週刊東洋経済
ジャンル経済週刊誌
刊行頻度週刊
発売国 日本
言語日本語
出版社東洋経済新報社
刊行期間1895年（明治28年）11月15日 - 現在
ウェブサイト ⇒toyokeizai.net
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沿革

『週刊東洋経済』は、経済の専門雑誌。現在も発刊される雑誌としては日本最古の一つ。1895年（明治28年）旬刊『東洋経済新報』として創刊[3]。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していた。

大正期には民本政治・普通選挙を支持し、その後、三浦と後継の石橋によって満洲などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満洲事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。1933年（昭和8年）には満洲事変を容認する姿勢に転換した。1919年（大正8年）の10月4日号より週刊化。1921年（大正10年）11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任。

1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称した[4]。
現況

現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。
「会社四季報」

投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年（昭和11年）6月7日。その後、1979年に日本経済新聞社が当誌と類似した内容の「日経会社情報」を発行、当誌の市場を切り崩しにかかったもののその牙城は揺るがず、2017年には逆に「会社情報」を撤退に追い込んだ。