.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}コンコルディア・フィナンシャルグループ > 東日本銀行

株式会社東日本銀行
The Higashi-Nippon Bank, Limited.本店（2019年撮影）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証1部（廃止） 8536
1963年5月 - 2016年3月29日
本社所在地 日本
〒103-0027
東京都中央区日本橋三丁目11番2号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分44秒 東経139度46分24秒 / 北緯35.67889度 東経139.77333度 / 35.67889; 139.77333
設立1924年（大正13年）4月5日
（常磐無尽株式会社）
業種銀行業
法人番号9010001034913
金融機関コード0525
SWIFTコードHNPBJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者代表取締役頭取 大石慶之
資本金383億円
（2021年3月31日現在）[2]
純利益連結：△96億3百万円
単独：△97億17百万円
（2021年3月期）[2]
純資産連結：1089億9百万円
単独： 1083億3百万円
（2021年3月期）[2]
総資産連結：2兆1849億67百万円
単独： 2兆1845億1百万円
（2021年3月期）[2]
従業員数連結：1,220人
単独：1,170人
（2021年3月期）[2]
決算期3月31日
主要株主コンコルディア・フィナンシャルグループ 100%（2021年4月1日現在）[2]
主要子会社#関係会社参照
外部リンク東日本銀行
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東日本銀行のデータ
法人番号9010001034913
店舗数91店
（本支店84(インターネット支店1を含む）・出張所4・無人出張所（店舗外ATM）3）[2]
貸出金残高1兆6643億51百万円[2]
預金残高1兆8557億7百万円[2]
特記事項：
（2021年3月31日現在）
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株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）である。2016年（平成28年）4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
概要

1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。

行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は9割と高水準にある[2]。

店舗は東京都が54店舗（うち45店舗が23区内）、神奈川県が8店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が4店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗、インターネット支店が1であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。なお店舗数は、支店の数であるが同一箇所に複数の支店が存在することがある（例えば、大田区南蒲田1丁目1番25号には蒲田支店等四つの支店が存在する）ため店舗の実数は、これを下回っている[2]。

キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。

テレビCMは一時期出稿していたが、ラジオCMがメインであり、TBSラジオ[注釈 1]・ニッポン放送を中心に出稿している。

2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。

2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり[3]、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した[4][5][6]。