東日本重工業
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三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.

三菱重工業の本社が入居している丸の内二重橋ビル
(2018年11月26日)
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 7011
1950年5月29日上場名証プレミア 7011
1950年8月29日上場福証 7011
1949年7月1日上場札証 7011
1950年6月1日上場
略称三菱重工・三重・重工・MHI
本社所在地 日本
100-8332
東京都千代田区丸の内3-2-3
丸の内二重橋ビル[注釈 1]
設立1950年(昭和25年)1月11日
(中日本重工業株式会社)(創立:1884年明治17年)7月7日)
業種機械
法人番号8010401050387
事業内容機械建設機械航空機船舶、防衛機器の製造・販売
代表者泉澤清次代表取締役社長CEO
小澤壽人(代表取締役兼常務執行役員CFO
加口仁(代表取締役兼常務執行役員兼CSO兼ドメインCEO兼エナジードメイン長)
資本金2656億878万1000円
発行済株式総数3億3736万4781株
(2021年3月31日現在)
売上高連結:4兆783億4400万円
単独:8864億9800万円
(2019年3月期)
営業利益連結:1867億2400万円
単独:490億1600万円
(2019年3月期)
経常利益連結:1826億2400万円
単独:545億8500万円
(2019年3月期)
純利益連結:1013億5400万円
単独:960億6100万円
(2019年3月期)
純資産連結:2兆1200億1400万円
(2015年3月期)
単独:1兆1220億5900万円
(2012年3月期)
総資産連結:5兆1427億2300万円
(2019年3月期)
単独:3兆317億7400万円
(2019年3月期)
従業員数連結:77,991人
単独:22,755人
(2022年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.2%
日本カストディ銀行(信託口) 5.2%
明治安田生命保険相互会社 2.3%
野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 1.9%
日本カストディ銀行(信託口7) 1.8%(2021年3月31日現在)
主要子会社三菱航空機(株) 64.0%
三菱マヒンドラ農機(株) 66.7%
プライメタルズ テクノロジーズ 65.7%
関係する人物岩崎弥之助
岩崎小弥太
三宅川百太郎(元常務)
郷古潔
玉井喬介
岡野保次郎
李家孝
桜井俊記
荘田泰蔵(元副社長)
河野文彦
牧田與一郎
鈴木正雄(元副社長)
飯田庸太郎
増田信行
佃和夫
大宮英明(元代表取締役社長、現取締役相談役)
宮永俊一(元代表取締役社長、現取締役会長)
児玉敏雄(元代表取締役副社長)
小口正範(元代表取締役副社長執行役員CFO)
出身著名人の節も参照
外部リンクhttps://www.mhi.com/jp/
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三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.、略称:MHI)は、東京都千代田区丸の内および横浜市西区みなとみらいに本社を置く、三菱グループ重工業メーカー。

三菱金曜会[2]及び三菱広報委員会[3]に属する[4][5]三菱UFJ銀行三菱商事とともに三菱グループ(旧三菱財閥)の「御三家」と呼ばれる[6]。また、川崎重工業(KHI)、IHI(旧・石川島播磨重工業)とともに日本の三大重工業の一角を成しており、事業内容・規模ともに首位である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[7][8]
概要

通称は「三菱重工」または「MHI」[9]。三菱グループの源流企業である日本郵船の船の修繕・改修のために国から払い下げられた長崎造船所から発展。現在では日本最大の機械メーカーであり[10]、事業領域は陸・海・空・宇宙と多岐に渡る[11]。総合的な社会インフラ事業を担っており、同社を中心として国内外約300社からなる三菱重工グループを形成している[12]。製品数は700を超え、「機械のデパート」とも呼ばれる[13]三菱電機三菱自動車工業は同社の部門が分離・独立して誕生した企業である。

主力製品は、船舶造船)、エネルギー関連機器(火力風力原子力発電所など)、産業機械航空機ロケット兵器(防衛装備品)などである。ほかにも、鉄道車両リニア電気機関車・懸垂型モノレール新交通システムLRVなど)の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機ターボチャージャーETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。なお、エアコンや加湿器は三菱グループ内で三菱電機競合している[注釈 2]。ETCシステムは古野電気に譲渡したため競合しなくなった。

明治以降、三菱財閥自体が政商として発展を遂げてきた歴史的経緯から、三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持っており、国への所期奉公を社是としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もうかるからやる、もうからないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っています。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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