この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2023年12月）


古い情報を更新する必要があります。（2023年12月）
出典検索?: "東日本旅客鉄道" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

東日本旅客鉄道株式会社
East Japan Railway Company
JR東日本本社ビル
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9020
1993年10月26日上場
略称JR東日本[注釈 1]
本社所在地 日本
〒151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
JR東日本本社ビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028座標: 北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028
設立1987年（昭和62年）4月1日
業種陸運業
法人番号9011001029597
事業内容

旅客鉄道事業

貨物鉄道事業

旅客自動車運送事業 他

代表者

喜?陽一（代表取締役社長）

伊勢勝巳（代表取締役副社長）

渡利千春（代表取締役副社長）

資本金

2000億円
（2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数

3億7793万2400株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高

連結: 2兆4055億3800万円

単独: 1兆7655億1200万円
（2023年3月期）[2]
営業利益

連結: 1406億2800万円

単独: 909億3200万円
（2023年3月期）[2]
経常利益

連結: 1109億1000万円

単独: 460億0100万円
（2023年3月期）[2]
純利益

連結: 1005億4500万円

単独: 524億2300万円
（2023年3月期）[2]
純資産

連結: 2兆4977億1300万円

単独: 1兆8804億0300万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産

連結: 9兆3518億9900万円

単独: 8兆5273億8100万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数

連結: 69,235人

単独: 41,147人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.32%

日本カストディ銀行（信託口） 4.06%

JR東日本社員持株会 3.51%

みずほ銀行 3.44%

三菱UFJ銀行 2.16%

日本生命保険 2.12%

三井住友銀行 1.81%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.67%

三菱UFJ信託銀行 1.32%

JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.28%

（2023年3月31日現在）[2]

主要子会社「関連会社」節を参照
関係する人物

松田昌士

山之内秀一郎

外部リンクwww.jreast.co.jp
テンプレートを表示

東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英: East Japan Railway Company[3]）[注釈 2]は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局[注釈 3]が管理していた鉄道事業を引き継いで発足した、JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。コーポレートカラーは緑色。切符の地紋には「E」と記されている。

本社は、東京都渋谷区。東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。

日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を手掛けている。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[6]。

2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」[7]。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」を更新し、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定[8]。以後、CM等で頻繁に使用している。
概況

日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線（上越妙高駅以東）及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており[9]、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。

1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線[注釈 4]の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。

2023年3月1日時点の路線の営業キロは計7,302.2 km（BRT区間除く）[10] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2023年3月1日時点の社員数は41,147人[2]とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、九州旅客鉄道（JR九州）との4社中では最も早い、2002年に完全民営化を果たした。

ドル箱路線である山手線の駅を筆頭に、新宿駅や渋谷駅などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。2018年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中5位である[11]。一方で、人口の少ない東北地方を中心に、多数の赤字ローカル線を抱えている[12]。

JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業（非鉄道事業）に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル運営、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[13]。詳細は「関連会社」や「住宅事業」の節も参照。

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[14]。

鉄道事業

生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内（駅ナカ）の商業施設の開発・営業や、不動産業など。

Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[14]。2013年の全国相互利用サービスにより利用可能範囲も拡大。Suicaカードの発行枚数は8000万枚を超え[15]、モバイルSuicaの利用者数も2000万人を突破した[16]。

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長（5）第00945号）。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。

生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している[17]。

また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[18]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[19]を展開している。

東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。