東日本大震災後の仮設住宅（ひがしにほんだいしんさいごのかせつじゅうたく）では、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により提供された仮設住宅について述べる。表記上特に記載が無い場合は2011年の出来事とする。
目次

1 概要

2 みなし仮設住宅

3 問題点

4 各県ごとの状況

4.1 岩手県

4.2 宮城県

4.3 福島県

4.4 千葉県

4.5 長野県


5 コミュニティーケア型仮設住宅

6 さまざまな支援

7 ペット問題

8 仮設住宅の解消

9 関連項目

10 脚注

10.1 注釈

10.2 出典


11 外部リンク

概要

国土交通省は当初、「2カ月以内に3万戸」の設置を目指していた。さらに4月5日、被災地からの要請を踏まえ、「8月までに3万戸の追加供給」の準備を進めるよう、住宅業界の各団体に要請した[3]。

しかし、合板（ベニヤ板）・断熱材などを製造する工場が被災しており、資材不足による着工の遅れが懸念されている[3]。

また、後述の宮城県のように、余震により着工が中断している場合もある。

震災から2カ月あまり経った5月31日、大畠章宏国土交通相は、同日分の見込みも含めた竣工済み戸数が2万7200戸と、予定の3万戸を下回ることを明らかにした[4]。
みなし仮設住宅

大規模な災害が発生した際、地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものと見なす制度[5]。被災者自らが探して契約した場合も仮設住宅とみなされ、家賃の補助を受けることができる[6]。

みなし仮設住宅では、家賃や手数料などが国庫負担の対象とされる。適用期間は2年間。既存の空室を利用するため、プレハブよりもコストが低く抑えられる。また、住み心地もプレハブより快適とされる[7]。

特に被害が大きかった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった[8]。
問題点
未入居者

抽選に当たりながら入居しない被災者も出て、問題となった[9][注 1][注 2]。南三陸町ではその対策として、入居期限を設け、その入居期限までに入居しない被災者に対して、明け渡しを求めた。
施工ミス

岩手県釜石市の仮設住宅で4月下旬、「雨漏り」の苦情が市に相次いで寄せられていたことが発覚した[10]。
格差

仮設住宅の規格は施工業者ごとにまちまちで、防音性、断熱性、窓の大きさ、玄関扉の網戸の有無など、格差が生じた[11]。
応急仮設住宅の入居期限問題

国は、震災復興が進まないとして、公営住宅などの部屋を被災者に提供する「応急仮設住宅」の無償入居期限を2年から3年に延長するよう各自治体に通知したが、広島県呉市はこれに従わず、2年で打ち切っていたことが明らかになった[12]。この件が大きく報じられたことを受け、同市小村和年市長は「被災者の心情を鑑みる[13]と厳しすぎる判断だった」として期限を1年延長したが、すでに期限が過ぎており、退去していた被災者もいた。また、打ち切りの判断は一般入居希望者の数が多いことなどを理由に同市の住宅課（現住宅政策課）が単独で行っており、市長自身も報道で初めて知ったと釈明した。[14]。
各県ごとの状況
岩手県

地図外部リンク
岩手県 応急仮設住宅 建設地
⇒県内全域
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4月5日、震災後初となる陸前高田市立第一中学校の校庭に設置された仮設住宅36戸の抽選が行われ、それには募集数に対して50倍以上の応募があった[15]。

4月25日、大船渡市では、県立大船渡病院跡地に設置された仮設住宅の入居者説明会が行われ、57世帯の入居者に鍵が渡された。この時点で同市内では、822戸が着工されていた[16]。しかし、市内でも大船渡町内の設置戸数は約300戸で、住民からは不安と不満が発生していた[17][注 3]。
宮城県

地図外部リンク