東日本大震災の経済への影響（ひがしにほんだいしんさいのけいざいへのえいきょう）では、東日本大震災による経済への影響について記述する。福島第一原子力発電所事故に関わる経済面への影響については「福島第一原子力発電所事故の影響#経済などへの影響」を参照義援金振込の集中による2011年3月のみずほ銀行のシステム障害については「みずほ銀行#2011年3月に旧みずほ銀行が引き起こしたトラブル」を参照
金融

国内株式市場の立会時間の終了時刻は、東京証券取引所が15:00、大阪証券取引所が15:10、名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所がいずれも15:30であるが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14:46頃に発生したため、各市場にとって終了間際での出来事であった。地震や津波によって発電所が停止し、被災地では広範囲に停電が起きた（参照）が、各市場は停止に至らなかった。

官邸が福島第一原子力発電所事故に伴う原子力緊急事態宣言をしたのは同日16:36、同事故に伴う住民への最初の避難指示は同日20:50であり、いずれも各市場が閉場した後である。地震後から取引終了までのわずかの間であるが市場は反応し、円ドル相場は82円70銭台であったものが地震発生後に83円20銭まで下落した。日経225は地震発生後に1%下落した[1]。

ニューヨーク証券取引所の11日の取引でも、ダウ平均株価が上昇する中、国内の工場が被災した日系企業の株価や米国預託証券 (ADR) 価格は下落した[2]。シカゴ商業取引所での日経225先物取引の11日の終値は9,975円と前日比300円安[3] となった後、地震後初営業日である3月14日（月曜日）から国内株式の主要指標は大幅に下落し、3月15日には震災や福島第一原子力発電所事故などによる影響が懸念され、日経平均終値は前日比1015円34銭安(-10.55%)の8,341円11銭となり、ブラックマンデー、リーマン・ショックに次ぐ過去3番目の下落率を記録、リーマン・ショック以来の水準となった[4][5][6]。

一方の為替市場では、「震災からの復興特需に向けて円が大量に買われるだろう」「膨大な損害保険の支払いのために保険会社が円を大量に買い戻すだろう」「そのために企業は海外資産を円に替える」「その動きが加速したとき手元の円を売れば儲かる」「だから前もって円を買う人が多いだろう」との思惑に投機的な円買いが集中して、円が急騰した。3月14日から3月16日にかけて3日間で約7円急騰した。17日朝には、当初は円安基調から始まった為替相場であったが、買いを呼び、ニューヨーク外国為替市場で79円台で始まった取引が、わずか1時間あまり後のシドニー外国為替市場で一時76円台にまで急騰し、戦後最高値を大幅に更新した[5][6][7][8]。

日本銀行は次々に短期金融市場への資金供給を発表し、計画された供給総額は3月18日までの5日間で約82兆円に膨らんだ[9]。また、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議 (G7) での合意を受けて、アメリカ連邦準備制度理事会 (FRB) などによる協調介入が実施された。このため円ドル相場は80円台を回復し、円高にも一応の歯止めがかかった[10]。また日銀当座預金の残高も、週明けの22日には前週末18日に比べて8兆9,200億円増の41兆6,200億円となり、量的金融緩和政策を導入していた2004年3月の約36兆円を上回って過去最高となった[11]。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均株価の終値も9,600円台を回復した[12]。
震災不況と震災特需、復興に伴う問題

年別東日本大震災関連倒産の推移（2017年3月末現在）[13]

年件数負債総額（百万円）
2011544744,751
2012490615,017
2013333124,471
201417546,451
201514149,038
20169729,650
2017156,450

東日本大震災関連倒産地区別概況（2017年3月末現在）[13]

地区件数構成比（%）負債総額（百万円）
北海道844.6725,656
東北37420.83121,796
関東95052.921,166,262
中部1106.1264,628
北陸522.8992,225
近畿794.4065,855
中国221.2211,157
四国191.0519,182
九州1055.8449,067

東北・関東地方の太平洋岸では、津波による浸水で会社や工場が損壊したり社員が被災したりして打撃を受けた企業があった。臨海工業地域が大きな被害を受けたほか、倉庫が流失するなどして海沿いの物流拠点が機能しなくなったことで海上輸送にも大きな影響が出た。また、復旧したところや被害を受けていないところであっても電力不足の影響で震災直後に節電要請が出されたり[14]、3月13日以降の計画停電によって業務の中断や見直しを迫られるなどの影響が発生した。また、原発事故の放射性物質汚染による被害・風評被害や、震災後一時的に高まった各方面での消費自粛ムードが響いた企業もあった。震災以降業績が悪化し、倒産する企業も発生している[15][16]。日銀短観や帝国データバンクによる景気動向調査では、景況感が悪化したとの調査結果が出ており、帝国データバンクは、リーマン・ショックに次ぐ大幅な落ち込みであり、急激に企業の景気認識が悪化しているとしている[17][18]。

震災で多くの工場や製油所が被災し操業を停止したため、製造業に大きな影響が出た。2011年5月20日、震災と福島第一原子力発電所事故の対応に追われた東京電力は、年間決算の最終損益が創業以来最大となる1兆2,473億円の赤字に転落したことを明らかにした。これは、日本の事業会社としては過去最大の赤字となる[19]。