東日本大震災に対する自衛隊の対応（ひがしにほんだいしんさいにたいするじえいたいのたいおう）について解説する。2011年3月11日に発災した東日本大震災に際し、自衛隊は災害派遣を行い、長期に渡り災害救援及び復興支援活動を実施した。また、福島第一原子力発電所事故に対しても、原子力災害派遣を行っている。派遣規模は最大10万人体制となり、初の即応予備自衛官及び予備自衛官の実招集を行うなど、自衛隊はその創設以来、最大規模の行動となった。
概要

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災は、戦後の日本における最大の地震災害であり、地震動や津波により、甚大な被害が発生した。日本政府の諸機関は、発災後、直ちに救援活動を開始した。多くの人員と機材を有する実働部隊でもある自衛隊/防衛省も、迅速に行動を開始、被災者の救援を実施した。人員の派遣規模は、創設以来の最大規模となる10万人体制に達し、即応予備自衛官及び予備自衛官の実招集や統合任務部隊の編成も行われた。自衛隊による大規模震災災害派遣は、2011年8月31日に終了し、原子力災害派遣は12月26日に終了した。人命救助は19,286名に達している。
初動対応

3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震は、強い揺れが伴い、宮城県で震度7を観測した。これを受けて、防衛省では14時50分に災害対策本部を設置された[1]。まもなく、被災状況確認のため、偵察部隊が発進しており[1]、14時52分には、自衛艦隊司令官が出動可能全艦艇に出港命令を下し[2]、14時57分には大湊航空基地からUH-60J哨戒ヘリコプターが離陸した[3]、15時04分には館山航空基地からもUH-60Jが発進している[4]。また、15時01分には映像中継装置を搭載した陸上自衛隊東北方面航空隊のUH-1が離陸し、15時05分には航空自衛隊の三沢・百里・小松の各基地からF-15Jの2機編隊が離陸している[5]。

出動した部隊等は、ヘリによる救助も含めて、当日中に救援活動を開始、さらに各駐屯地や基地においては、避難者の受け入れも行っている[6]。
災害派遣の開始

地震及び被害の発生を受けて、東日本の太平洋側の各道県知事は、自衛隊に対し災害派遣要請を行った[7]。これに前後して、自衛隊側からも連絡幹部(LO)を各自治体へと派遣しており、早くも14時50分には東北方面総監部から宮城県庁へ派遣している[5]。

3月11日14時52分：岩手県知事

3月11日15時02分：宮城県知事

3月11日16時20分：茨城県知事

3月11日16時47分：福島県知事

3月11日16時54分：青森県知事

3月11日18時50分：北海道知事

3月12日01時00分：千葉県知事

政府が15時30分に、この地震災害を自衛隊の災害派遣に関する訓令（昭和55年防衛庁訓令第28号）第2条第5号に規定する大規模震災に指定したことを受け、防衛省では、18時00分に北澤俊美防衛大臣の命令（平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令（自行災命第3号））が発せられ、自衛隊の災害派遣に関する訓令第14条に規定する大規模震災災害派遣として、防衛大臣の命による救援活動を実施するとした。19時30分には、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令（自行原命第4号）」による原子力災害派遣命令が発出された。
被災地への部隊展開の開始
陸上自衛隊ドック型揚陸艦トーテュガ(LSD-46)に搭載された陸上自衛隊の車両

被災地所在の各部隊は、発災後、まもなく救援活動を開始し、その後、被災地外からも増援部隊が投入された。被災地外からの災害派遣部隊は、主に陸路や空路で被災地入りしたが、北部方面隊の一部部隊は、民間フェリーの緊急輸送により、東北地方へと移動した[8]。フェリーの運航は3月12日には開始され、車両も同時に輸送された[8]。苫小牧港や小樽港等より、秋田港や青森港の間で運航が行われた[8]。また、アメリカ海軍のドック型揚陸艦トーテュガ(LSD-46)も同様の海上輸送を行っている[9]。
海上自衛隊

海上自衛隊横須賀地方隊は、災害派遣計画(RY:Rescue YOKOSUKA)を3月11日16時14分に発動し[10]、艦艇・航空機等の派遣を開始、3月12日には約20隻を被災地に展開した[4]。なかでも護衛艦たかなみは横須賀基地より人員を積み残しのまま、緊急出港し石巻港沖に移動、3月12日には陸上に捜索隊を出し、海上保安庁とともに津波で浸水した石巻市の幼稚園の救助にあたっている[11]。3月13日には約60隻が出動状態にあった[4]。

海上自衛隊は、初期の時点では、艦艇等を以下の8個部隊に編成し、活動を行っていた[12]。なお、統合任務部隊編成後はRY部隊はJN部隊に改称している。

RY-1：第1海災部隊。第1護衛隊群。三陸沖南部に展開。

RY-2：第2海災部隊。第2護衛隊群。宮城県南部から福島県沖に展開。

RY-3：第3海災部隊。第3護衛隊群。三陸沖北部に展開。

RY-4：第4海災部隊。掃海隊群。被災地沿岸部に展開。

RY-6：第6海災部隊。補給艦部隊。

RY-7：第7海災部隊。輸送艦部隊。

RY-9：第9海災部隊。関東地方に展開。

RY-10：第10海災部隊。石巻市において入浴支援等。

人員・部隊の増強及び統合任務部隊の編成

被害が大規模であることが判明するに従い、派遣人員・機材の増強が行われた。3月12日01時の時点で、東北方面隊を中心に派遣準備中も含めて人員約8,400名、航空機約190機、艦艇約25隻の規模に達していたが[6]、12日15時時点で準備中も含め人員約20,000名、航空機約190機、艦艇約45隻に拡大[13]、同日、菅直人総理より5万人体制へとの指示を受けている[14]。