かつて資本関係のあった「東日本海フェリー」（現・ハートランドフェリー）とは異なります。
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このページのノートに、このページに関する問題提起があります。（2023年7月）
問題提起の要約：運航船舶の等価交換の記述の検証可能性について

東日本フェリー株式会社
HIGASHI NIHON FERRY CO.,LTD.種類株式会社
略称HFG
本社所在地 日本
〒041-0821
北海道函館市港町3-19-2[1]
設立2006年10月2日[1]
業種海運業
事業内容船舶貸渡業
代表者古閑信二（代表取締役社長）[1]
資本金8,000万円[1]
主要株主ブルーオーシャン
関係する人物蔦井政信
特記事項：2代目法人・2009年11月1日解散
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東日本フェリー株式会社（ひがしにほんフェリー）は、かつて存在した日本の企業。国内フェリー事業・国際フェリー事業・船舶貸渡業などを営んでいた。本社所在地は、北海道函館市港町3-19-2。
歴史
前史（歴史）

東日本フェリーは、大正時代に炭鉱業で栄えた海に面していない赤平市（当時の歌志内村）で陸運業・商業を興し、昭和初期に稚内港と利尻・礼文間の航路（ハートランドフェリーの前身）を開設させ、その後も北海道内で海運・倉庫業など事業を拡大させた実業家蔦井與三吉（石川県出身 1889年2月10日[2] - 1974年12月8日[3]）が、1961年に出資母体となる道南海運の取締役社長に就任したのが源流である[4]。

1962年頃から青森県の財界で津軽海峡でのカーフェリー計画が検討され函館港 - 大間港航路への就航を計画し、道南海運にも参加を打診したところ青森県側の港湾が未整備だったことから安全性を考慮して「もう少し検討させてほしい」「港の整備運動を促進して欲しい」との意志を回答しこれが消極的と見られ合意に至らず、青森側が「青道フェリー」の設立を検討する一方道南海運が対抗する形で独自に1964年に函館-大間航路でのカーフェリー航路を開設[5]。以降北海道・青森県両知事との会談を含む調停交渉を行い、道南海運の航路権がある北海道側が6割・青森側が4割の出資比率で合弁会社として1965年に東日本フェリーを設立[5]。蔦井與三吉が社長に就任し、会社更生法申請まで蔦井家による同族経営を行った。その後道南海運は青函航路を東日本フェリーへ集約させ、蔦井グループの親会社として機能した「蔦井本社」と1972年に合併し消滅している[6][7]。
初代法人（歴史）

東日本フェリー株式会社
HIGASHINIHON-FERRY CO.,LTD札幌本社が存在した蔦井ビル
（札幌市中央区・2005年 現存せず）
種類株式会社
略称HFG
本社所在地 日本
〒064-0804
札幌市中央区南4条西11丁目
蔦井ビル 2F（札幌本社）
本店所在地〒041-0821
北海道函館市港町3-19-2
（函館本社）
設立1965年3月22日
業種海運業
事業内容一般旅客定期航路事業・貨物運送取扱事業
代表者藤純一（代表取締役社長）[8]
資本金15億円[9][10]
支店舗数9
主要子会社九越フェリー[11]
東日本観光サービス[11]
東日本輸送[11]
東日本海陸輸送[11]
関係する人物蔦井與三吉（初代社長）
蔦井政信（2代社長）
特記事項：初代法人・2005年解散
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道南海運の函館-大間航路を譲受して営業を開始し[12]、津軽海峡で競合していた青森フェリー[13]・青森商船[14]、母体の道南海運の営業権を統合し1968年4月に津軽海峡内のフェリー事業を一本化[15]。この間1967年までに函館港 - 青森港・青森港 - 室蘭港・（北海道）福島港 - 三厩港航路を開設[16]、同年度には約7,000トンの総船腹量で日本最大のフェリー会社となる[17]。その後も函館 - 野辺地航路[18]、大間 - 室蘭航路[19]、1971年に戸井 - 大間航路を開設[19]、津軽海峡周辺で7航路を展開し「レインボーライン」の愛称が付けられた[20]。

1972年には八戸 - 苫小牧航路、1973年には子会社「新東日本フェリー」により仙台 -　苫小牧航路を開設し中距離航路にも規模を拡大し、一方で1975年から営業機能を皮切りに本社機能を札幌市に順次移転し[21]、1981年に札幌市中央区にグループ各社が入居する自社ビル「蔦井ビル」を建設し完全移転を果たす[22]。その後1985年には室蘭港 - 大洗港航路を開設し[23]、創業初期から構想された関東方面への航路を実現させ長距離航路事業を本格化させた。

1980年代後半には単独企業では日本最大規模のフェリー会社として短距離から長距離まで10航路を保有し[24]、その後も長崎県に本社を置くハヤシマリンカンパニーや船舶整備公団からの貸渡船借受（船のリース）や共同所有による新造船の導入、日本海航路への進出や高速船「ゆにこん」を用いての青函航路の高速化[25]、ハヤシマリンカンパニーとの合弁による山陰沖経由の長距離フェリー航路を運航する「九越フェリー」の設立といった積極策を図った[26]。
グループ子会社