この項目では、2019年9月に東京急行電鉄から商号を変更した会社について説明しています。

同社が2019年9月まで運営していた鉄軌道事業およびこれを継承した子会社については「東急電鉄」をご覧ください。

1947年から1954年まで同社が母体として運営していたプロ野球球団「東急フライヤーズ」については「北海道日本ハムファイターズ」をご覧ください。

東急株式会社
TOKYU CORPORATION
東急本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9005
1949年5月16日上場
略称東急株
本社所在地 日本
〒150-8511
東京都渋谷区南平台町5番6号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分18.1秒 東経139度41分52.4秒 / 北緯35.655028度 東経139.697889度 / 35.655028; 139.697889座標: 北緯35度39分18.1秒 東経139度41分52.4秒 / 北緯35.655028度 東経139.697889度 / 35.655028; 139.697889
設立1922年（大正11年）9月2日
（目黒蒲田電鉄株式会社）
業種陸運業
法人番号7011001016291
事業内容事業持株会社（不動産業[2]ほか）
代表者野本弘文（代表取締役会長）
��橋和夫（代表取締役副会長）
堀江正博（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金1217億2400万円
（2021年3月31日現在）[3]
発行済株式総数6億2486万9876株
（2021年3月31日現在）[3]
売上高連結: 9359億2700万円
単独: 1392億7100万円
（2021年3月期）[3]
営業利益連結: △316億5800万円
単独: 154億8300万円
（2021年3月期）[3]
経常利益連結: △268億2400万円
単独: 258億5800万円
（2021年3月期）[3]
純利益連結: △582億7600万円
単独: △269億8900万円
（2021年3月期）[3]
純資産連結: 7525億3800万円
単独: 5229億1200万円
（2021年3月31日現在）[3]
総資産連結: 2兆4760億6100万円
単独: 1兆9321億5800万円
（2021年3月31日現在）[3]
従業員数連結: 24,655人
単独: 1,461人
（2021年3月31日現在）[3]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.04%
第一生命保険 5.55%
日本カストディ銀行（信託口） 4.32%
日本生命保険 3.89%
三井住友信託銀行 3.70%
みずほ銀行 1.64%
太陽生命保険 1.58%
三菱UFJ信託銀行 1.55%
三菱UFJ銀行 1.48%
日本カストディ銀行（信託口7） 1.39%
（2021年3月31日現在）
主要子会社東急電鉄 100%
伊豆急ホールディングス 100%
上田電鉄 100%（間接所有割合）
じょうてつ 68.9%
東急バス 100%
（2021年3月31日現在）[3]
その他については東急グループ参照
関係する人物

渋沢栄一（田園都市創設者）

矢野恒太（田園都市大株主）

小林一三（田園都市経営者）

五島慶太（事実上の創業者）

五島昇（元社長）

田中勇（元副社長・事実上の経営者）

大川博（元副社長）

横田二郎（元社長）

清水仁（元社長）

上條清文（元社長）

三宮四郎（元専務取締役）

外部リンクwww.tokyu.co.jp/index.html
特記事項：2019年9月2日に東京急行電鉄株式会社から商号変更。2019年10月1日に鉄軌道事業は子会社の東急電鉄株式会社が引き継いだ。
テンプレートを表示

東急株式会社（とうきゅう、英: TOKYU CORPORATION[4]）は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社である[5]。

略称は「東急株」（とうきゅうかぶ。東急電鉄の略称「東急」との区別のため、株式会社の略称である「株（かぶ）」を入れている）。大手私鉄の東急電鉄や東急百貨店、東急ホテルズなどを傘下に持つ。純然たる持株会社ではなく、直営で不動産賃貸業などを展開している[2]（総合不動産事業を展開する関連会社の東急不動産とは棲み分けがされている[6]）。このため、社名にホールディングスとは入っておらず、あくまでも東急グループの中核企業かつ統括会社という位置付けである。

旧社名は東京急行電鉄株式会社（とうきょうきゅうこうでんてつ）。2019年9月2日に現社名に変更した。現在は東急電鉄の略称となった「東急」の名称は、東京急行電鉄時代からの略称でもある（「東京急行」→「東急」、2006年まで東京急行電鉄本体が「東京急行」を対外的に使用していた）。
概説

渋沢栄一が東京府荏原郡（現在の東京都区部南西部=品川区、目黒区、大田区および世田谷区の一部）の宅地開発とその住民のための交通網と生活基盤整備のために創設した田園都市株式会社を源流とする企業である[7]。東急グループ各社の統括の他、東急不動産などとともに東急グループの拠点である渋谷の開発を戦前から行なってきたほか、他のグループ外企業とともに空港（仙台空港、富士山静岡空港）のコンセッション事業に共同参画しており、公式サイト[2]では事業内容を「不動産事業」としている。

旧社名の「東京急行電鉄」が示すとおり、かつては東京都南西部から神奈川県東部において路線を展開して鉄軌道事業を行っていたが、2019年10月1日に同事業を「東急電鉄株式会社」に会社分割方式で分社化している[8][9]（詳細後述）。